「JCB消費NOW」で提供するデータの強みとは?官公庁から金融業、一般企業へとユーザー層が拡大

2021年6月7日7:30

無作為に抽出されたJCBカード会員100万人の購買データをもとに消費指数を算出し、2週間ごとに配信する「JCB消費NOW」のユーザー数が伸びているという。コロナ禍で消費行動が大きく変化する中、対応策を迅速に決定するための判断材料として、精度が高く速報性のある情報へのニーズが高まっているものと見られる。オルタナティブデータの重要性や活用、「JCB消費NOW」の現状についてナウキャストに話を聞いた。

ナウキャスト 代表取締役CEO 辻中仁士氏

記事のポイント!
①日本でもオルタナティブデータのトレンドはやってくる
②100万会員を匿名加工情報で受け取り、解析、49業種の統計加工情報に集計
③内閣府がデータを積極活用
④ユーザーはここ1年で約3倍に増加
⑤チューニングの妙こそ「データ分析会社の腕の見せ所」
⑥匿名性を担保しながらデータを最大限有効に活用へ

オルタナティブデータの利活用は世界的なトレンド
2021年には日本で業界団体も誕生

オルタナティブデータに基づく経済動向分析サービスを提供するナウキャストでは、2017年5月から「JCB消費NOW」の提供を始めた。オルタナティブデータとは、金融領域で伝統的に使われてきた財務情報や経済統計などの公開情報以外のデータ群を指す。「JCB消費NOW」は、JCBと共同で、JCBのカード会員から無作為に抽出した100万人、8,000億円規模の取引データを用い、2週間ごとに消費指数を算出し、会員に向けて配信している。

豊富なサンプル数と属性の網羅性

ナウキャスト 代表取締役CEO 辻中仁士氏は「データの保有者だけが、必ずしも最も良いデータの分析者、ユーザーではないと考えています。経営管理など一部の業務に使われているだけで、社内に眠っていた大量のデータを、プライバシーに十分配慮しながら分析し、適切かつ有効に活用することによって、最終的にデータの提供者にもベネフィットがもたらされるようなエコシステムをつくりたい」と大きな構想を描く。「現在グローバルでは、米国や中国を中心に400社以上のオルタナティブデータ関連企業があり、市場は右肩上がりの成長を続けています。経営判断や投資判断のために、社内にデータサイエンティストやデータアナリストなどからなるデータチームを置くことも一般的になっています。日本はかなり出遅れていますが、このトレンドは必ずやってきます」(辻中氏)。ナウキャストは今年2月に設立された一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会の発足メンバーにもなっており、率先して業界を盛り上げていきたいと意欲を見せる。

速報性があり使い勝手の良いデータとして
コロナ禍でユーザー数が急増

「JCB消費NOW」では、ナウキャストがJCBから、JCBカード会員の取引情報をプライバシー保護に配慮した匿名加工情報という形式で受け取り、解析、統計加工情報に集計。サブスクリプション型の市場調査サービスとして会員に提供する。会員には無料会員と有料会員があり、さらに有料プランは3種類に分かれていて、ステータスによって利用できるサービスや閲覧できる情報の種類が異なる。

クレジットカード情報の匿名化と集計化について

配信対象業種は段階的に拡充を図っており、現在は49業種。マクロ分類としては、取扱商品ジャンルごとの小売業、EC、外食、旅行、医療、通信、交通など。ミクロ分類としては百貨店、スーパー、コンビニ、家具、医薬品、スポーツ用品、酒屋、居酒屋、ホテル、遊園地、映画館など。また、ECには、6種のミクロ業種を追加した。これらについて、年代・性別・地域ごとの分析も可能である。

アップデート概要

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