2021年6月29日20:31
ペイパル（PayPal Pte. Ltd.）は、世界の13の市場（日本、中国、香港、シンガポール、インド、オーストラリア、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、メキシコ、ブラジル）で実施したグローバル調査「2021年ペイパル海外通販レポート」（PayPal 2021 Borderless Commerce Report）を発表した。
世界中で新たにオンラインショッピングの利用を始めた消費者が増加し、2020年のEコマースの売上は約28%も上昇した。米国では、10年分の成長予測がわずか90日間で実現、 メキシコを筆頭に、新型コロナウイルス感染症の拡大前はEコマースの普及率が低かった国でもオンラインショッピングへの移行が大幅に進んだ。外出ができない状況においてオンラインショッピングの利用が増え、購入金額も増加している。また、今回調査した 13の市場すべてにおいて「今後もオンラインショッピングを利用したい」と回答した人は「利用を控えたい」と回答した人の2倍以上になった。
オンラインショッピングの利用が急増するとともに、消費者は、BNPL（Buy Now, Pay Later = 後払い）やデジタルウォレットなど、より多様なデジタル決済を使いたいと考えていることが分かった。
また、2020年は暗号通貨（仮想通貨）も注目を集めた。ビットコインの所有率は国によって大きく異なる。発展途上国ではその割合が非常に高くなっており、例えば、イギリスでは暗号資産の推定保有率は5%だが、ナイジェリアでは30%を超えている。
新しい決済手段としてデジタル決済の利用が進む一方で、特に日本やメキシコなどの現金重視の市場では、データのプライバシーやオンライン詐欺に対する警戒心が高まっていることがわかった。海外通販を利用する人は、決済方法を選択する時の一番の決め手は「セキュリティ」であると考えており、次いで「決済スピードの速さ」、「利用可能な決済方法」と続いている。
今回の調査対象となった13の市場全体の22%が、新型コロナウイルスの感染拡大後に、 より安心して海外通販が利用できるようになったと回答。また、56%がコロナ禍におけるオンラインショッピングの利用が増加したと回答している。
オンラインショッピング利用者は、 依然としてクレジットカードを好んで使用し、次いでペイパル、 デビットカードを利用している。海外通販に関しては、13の市場の大半でペイパルが好んで選択された。また、いずれの決済方法であっても「どこからでも安全に買い物ができること」（31%）、 「買い手保護制度があること」（29%）が求められている。
13の市場すべてにおいて、オンラインショッピングで利用する端末のトップはスマートフォン（43%）であり、次いでノートパソコン（26%）となった。 特に発展途上の市場ではオンラインショッピング利用者の半数以上がスマートフォンを好んで使用しており、中国では84%にも上る。また、2021年には、世界のオンラインショッピングの67%がスマートフォンで購入されると予測されている。
デジタルウォレットでは、 これまで普及が進んでいなかった市場において顕著に利用が促進。日本では、オンラインショッピングの利用者は、従来はクレジットカード、次いで現金（銀行振込）を利用していたが、日本におけるデジタルウォレットの普及率は2019年から2023年の間に倍増すると予測されている。
オンラインショッピング利用者の85%が、 今後のオンラインショッピングにおける購入金額は「現状維持」または「増加する予定」と回答。また、利用者の26%が、2021年および2022年中に「海外のサイトでオンラインショッピングを始める、 またはもっと利用したい」と回答している。なお、「希望する支払方法が利用できない場合は購入を断念する可能性が高い」と回答した利用者は40%に上る。
