2021年7月14日8:00
大手の携帯キャリアが、フードデリバリーとの連携を強める動きが目立つ。昨年、ソフトバンクグループが実質的に出前館を傘下に収めたのに続き、今年6月にはKDDIがmenuとの資本業務提携を発表した。日常化するステイホームで伸びが続く飲食宅配を通じ、自社が展開するスマホ決済サービスの浸透を狙う。通信、EC、決済、ポイントなどの保有リソースを連動させることで相乗効果を生み出し、経済圏の拡大につなげる。
記事のポイント！
①ベンチャーのmenuに出資したKDDI
②ソフトバンクグループもフードデリバリーとの連携強化
③ドアダッシュが日本に進出
④今後はよりシビアな戦略が必要に
⑤ドコモは「dデリバリー」事業から突然撤退
⑥フードデリバリーがキャッシュレスの牽引役に？
■KDDIがベンチャー企業のmenuに出資
KDDIはmenuに約50億円を出資して株式の20％を取得し、持分法適用関連会社とした。ベンチャー企業のmenuは、昨年4月からアプリ「menu」を通じたフードデリバリー事業を展開。開始後1年間で47都道府県にサービスを広げ、加盟飲食店数は約6万店舗（申し込み数も含む）となる。
急速に成長を遂げたmenuだが、決済方法はクレジットカードだけであり、他のフードデリバリーに比べると使い勝手が悪かった。KDDI傘下となったことで、7月中旬からはKDDIのスマホ決済サービス「au PAY」が利用できるようになるのに加え、「au PAY」のミニアプリとして「menu」が追加される。月額制で映像・音楽・書籍などを無料視聴できる「auスマートパスプレミアム」サービスとも連携し、「menu」の利用率拡大につなげる。
本業の携帯電話事業が伸び悩む中、KDDIは「au PAY」会員を通じた決済事業を軸にau経済圏を広げてきた。今後は需要増が見込めるフードデリバリーなど、消費行動の入り口となるリアル接点を強化するという。
「menu」では、「au PAY」の利用でPontaポイントの還元率がアップするキャンペーンなども実施。KDDIは昨年からポイントサービスをPontaポイントに統一し、オープン化戦略に踏み切っている。
■グループで大手飲食宅配2社を抱えるソフトバンク
ソフトバンクグループ（SBG）も、フードデリバリーとの結び付きを強めている。まず、ウーバーイーツを手がけるウーバージャパンが属する米国のウーバーテクノロジーズには、2018年からSBGが出資している。
