2021年9月13日8:51
ビザ・ワールド ワイド・ジャパン（Visa）は、2021年9月9日に北國銀行を招き、デジタル社会に向けた、パートナー企業とともに歩むキャッシュレス戦略についてオンラインブリーフィングを開催した。
記事のポイント！
①北國銀行は地域全体の生産性を挙げてDX化を目指す
②Visaデビットカードは23万9,000枚発行、加盟店数は6,529店
③共感の営業で地域のキャッシュレス化を目指す
④世界におけるVisaのタッチ決済の状況は？
⑤東京五輪ではVisa決済の50％以上が非接触に
⑥Visaデビットの利用拡大は今後も続く？
⑦国内のタッチ決済取引は2年間で36倍以上増
⑧トークン化で安全な決済エコシステムを実現へ
北國銀行は北陸地域のDXやキャッシュレスを推進
北國銀行は、代表取締役頭取 杖村修司氏が「Super Cashless Region - キャッシュレス・デジタル社会の創出に向けて」について説明した。
北國銀行は、石川、富山、福井の北陸三県を中心に事業を展開している。北陸三県の人口やGDPは約3％。6～7年前にこの先10年、15年先を見据えてキャッシュレス事業を開始した。杖村氏は「儲かるためではなく、地域全体の生産性を上げてDX（デジタル・トランスフォーメーション）化することにより、最終的に利益を上げる仕組みを構築する。理想とする地域社会を目指して推進してきました」と説明する。Visaとは、北陸地域の企業や地方自治体等の課題解決、生産性向上に向けたDXやキャッシュレス化等の取り組みをサポートするため、“Super Cashless Region” プロジェクトを始動している。
これまでの実績として、杖村氏は石川県珠洲市の実績を挙げた。珠洲市は人口1万3,000人ほどだが、「今でも人口当たりのタッチ決済比率が日本で一番高い」と話す。以前、北國銀行 カード部カードグループ長 河崎伯彦氏へのインタビューでも紹介したが、「キャッシュレス決済が限られた層だけのものではない」ことを示した事例であると言える。
北國銀行では、イシュイング（カード発行）、アクワイアリング（加盟店開拓）双方を展開している。Visaデビットカードは約23万9,000枚発行し、加盟店数は6,529店（いずれも2021年3月時点）を獲得している。また、子会社で実施しているECモールの売り上げは1億弱だが、中長期では10億円の売り上げになることを目指している。
今後も北陸のDX加速に向けて投資を重ねる
キャッシュレスの訴求に関しても、ライフスタイルの中で提案しているとした。北國銀行でも2年前からスマホでパブリッククラウドを使ったデジタルバンクを展開している。通帳レス、印鑑レスにより、スマホで9割強の銀行取引が完了する。「Visaデビットをセットしたデジタル口座として、お客様に新しい生活のスタイルを提案しながらキャッシュレスを提供しています」（杖村氏）。生活のさまざまなシーンでキャッシュレスが当たり前に利用されるよう、銀行、地域企業、地域の人々が一体となったキャッシュレスを目指しているそうだ。そのために、加盟店端末、Visaデビットカード、ポイント、ECモール、家計簿、アプリを一体で提供し、地域のキャッシュレスを推進している。杖村氏は「プッシュではなく、共感の営業でキャッシュレスが進んでいきます」と強調した。銀行というよりは、地域の総合会社として、銀行業務に加え、コンサルティング、カード、リース、ECサイト、システム、投資業務を一体化して進めていくことに注力している。
Visaと提携した理由として、「日本では安心・安全・セキュリティが大切である」からだとした。幅広い人が保有するVisaと連携することで、アフターコロナではインバウンド需要を取り込めることも大きい。
杖村氏は「地域のキャッシュレスは地域の金融機関に任せてほしい」としたうえで、今後も北陸のDX加速に向けて投資を重ねていきたいとした。例えば、これまで端末は8,000台を出荷しているが、1台5万円で4億円の投資だという。端末を加盟店に無償で配布しているが、中長期で投資をして地域社会を変えていくことを標ぼうする。
