2021年12月1日8:20
ステイホームが定着化したこともあり、ネットスーパーが活況を呈している。ECで食品や日用品を購入する利便性に慣れた消費者はウイズコロナ下でも利用し続ける可能性が高く、今後も好調に推移しそうだ。ネットスーパー各社は勢いがあるこの機会にシェア拡大を狙っており、専用アプリの活用や配送網の整備、プラットフォーム立ち上げなどで事業強化を図っている。
通販研究所 渡辺友絵
記事のポイント！
①EC事業売上高拡大を見込むライフコーポレーション
②「イオンネットスーパー」で最長10日先の配送便を予約可能に
③クラシル利用者の新規開拓も見込む
④「楽天西友ネットスーパー」で専用アプリ提供を本格的に開始
⑤「ベイシア」「大阪屋ショップ」とも契約
⑥ネットスーパーの需要は今後も拡大？
⑦専用アプリや電子マネーで利便性アップへ
■今期のEC売上高倍増を見込むライフはデリバリー会社を新設
ライフコーポレーションは運営しているネットスーパー「ライフネットスーパー」専用のモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」を、今年3月に導入した。プライベートブランドを充実させ、毎回買う定番商品を保存できるマイリストや、一括でカートに追加できる機能などを搭載。消費者が求める時短促進や利便性向上に対応する。支払いは代引きかクレジットカード決済となる。
6月にはロジスティクス企業と合同で、ネットスーパー用デリバリー会社「ライフホームデリバリー」を設立。同社がライフネットスーパーと来店宅配サービスにおける配送サービス業務や梱包作業支援を担うことにより、高品質で安定した配送につなげる考えだ。
ライフネットスーパーはアプリや自社サイトのほか、アマゾンでも生鮮食品の販売を展開している。EC事業売上高は2020年に50億円を突破しており、アプリやシステムの刷新、配送エリア拡大、配送・サービスレベルの向上などにより、2021年には100億円、2030年には1,000億円を目指す。
■最長10日前から配送便を事前予約できるようにしたイオン
イオンリテールは今年11月から、「イオンネットスーパー」で最長10日先の配送便を予約できる新サービス「先取り配送便」を始めた。配送日の10日前から注文画面で先取り配送便をあらかじめ予約しておき、配送日の２日前に購入したい商品を選んで予約済みの配送日時で注文を行うシステム。注文しようとしても日時によっては配送便が満杯というケースも珍しくないため、希望日時に商品が確実に届くサービスは需要が高いと判断した。決済は代引きとクレジットカード、玄関先でのWAON払いが可能（チャージは不可）となる。
