2021年12月10日8:00
TISは、2021年12月1日に2021-2023年の中期経営計画にもとづいた事業説明会を開催。サステナビリティ経営をテーマに、①金融包摂、②健康問題、③都市への集中・地方の衰退、④低・脱炭素化の4つの社会課題解決型サービス事業の現状と今後の方向性を明らかにした。2021年3月期には380億円だったこれらの事業の売上高を、2024年3月期には500億円まで引き上げる計画。このうち金融包摂にかかわるペイメント事業は、340億円を見込んでいる。
事業活動を通じて社会課題の解決に貢献
中期経営計画に具体策を落とし込む
TISインテックグループは、SDGsに則って、サステナビリティ経営を推進している。SI事業を通じて顧客が目指す社会課題解決を支援するだけにとどまらず、近年はより主体的なアプローチとして、社会課題解決型サービス事業を展開。「社会課題の解決に寄与することが、企業としてのわれわれの使命であり、存在意義」（TIS 執行役員 企画本部 副本部長 兼 企画本部 企画部長 岡 玲子氏）との認識のもと、積極的に取り組んでいる。
掲げているテーマは、①金融包摂、②健康問題、③都市への集中・地方の衰退、④低・脱炭素化。プロジェクトに参集した各分野のメンバーから挙げられた160以上のテーマの中から、半年以上をかけて検討を重ね、この4つに絞り込んだ。
社会課題解決型サービス事業は、テーマごとに計数目標を設定し、その達成に向けた具体策を中期経営計画に落とし込んで、経営トップを中心に取り組みを進めている。2018－2020年の前中計期間には、基礎固めとして、体制づくりを行った。2021―2023年は成長期と位置付け、グループやバリューチェーンへの展開を図る。
2021年3月期の売上高は、金融包摂が285億円、健康問題が10億円、都市への集中・地方の衰退が85億円と、社会課題解決型サービス事業全体で380億円だった。これを2024年3月期には、それぞれ340億円、30億円、120億円とし、新たに低・脱炭素化の10億円をプラスして、全体で500億円とする計画だ。連結売上高に占める構成比率は、2021年3月期は8％だったが、2024年3月期は10％になると予測している。
金融で培ったノウハウをベースに
課題解決のための情報の利活用を進める
実績はテーマごとに着々と積み上げられつつある。たとえば健康問題では、金融分野で培った安心・安全な情報プラットフォーム構築、データ処理のノウハウをベースに、ヘルスケアプラットフォームを構築。ここに、生まれる前から亡くなるまでの健診・検査・診療・介護などの医療情報と、日々の生活の中から得られる食事・運動・血圧や体重などの健康情報を集約。
「あくまで本人の同意を大前提に、病院、検査機関、薬局、サービス事業者などとの情報の共有・利活用を図り、地域医療連携の実現や、新たなヘルスケアサービスの創出につなげています」（TIS 執行役員 DXビジネスユニット ヘルスケアサービスユニット ジェネラルマネージャー 伊藤 浩人氏）
都市への集中・地方の衰退では、DXソリューションの導入推進に加え、スマートシティやスーパーシティの提案を強化。「行政、健康、農業などに関するデータをICTで統合、体系化することによって、直面する地域課題に迅速・的確に対処できる環境の整備を進めています」（インテック 常務執行役員 行政システム事業本部長 谷口 庄一郎氏）。「自治体クラウド」は富山県内での実績が多く、「コロナワクチン接種予約システム」ではスムーズ・迅速な対応が高評価を得た。農業分野では生産・出荷量の予測が難しい花き業界の情報流通プラットフォーム構想の実現に向けた取り組みに着手。スマートシティでは、都市OSに準拠したIoTプラットフォームのサービスを開始。数年間成果を積み上げている「こども見守り事業」に加え、河川監視、獣害対策などの社会問題に対しても実証事例を蓄積中だ。
また、低・脱炭素化では、電力の自社ブランド「エネLink」で培ったデジタル技術によるデータ活用および需給管理の仕組みと連携した脱炭素ソリューションを開発中。「これを『エネLink』に次ぐブランドに育て、『TIS＝脱炭素』というポジションを確立し、社会全体の行動変容を促したい」（TIS 産業公共事業本部 エネルギー社会基盤事業部 エネルギービジネス第２部 シニアエキスパート 谷口 健一郎氏）と意気込む。
そして社会課題解決型サービス事業の中で最も大きな比率を占める金融包摂も、相次ぐ法改正による金融規制緩和とキャッシュレス化の進展を追い風に、順調に事業規模を拡大している。
金融包摂の取り組みの強化ポイントは4つ
3つのミドルテールニーズとは？
