2022年5月2日9:40
リクルートは、クレジットカード、電子マネー、QRコード、ポイントなどが使える決済サービス「Airペイ」の記者説明会を2022年4月25日に開催した。当日は、リクルート プロダクト統括部 Airペイサービス責任者 塩原一慶氏が、Airペイを利用する飲食店の状況、キャッシュレス化の先にある「ペイレス化」について説明した。
再開に光明も厳しい状況が続く飲食店
飲食店ではDX対応で「キャッシュレス決済」導入が増加
リクルートの「「Airペイ」は、さまざまな決済やポイントが利用できる決済サービスだ。国際ブランド決済は、Visa、Mastercard、American Expressが3.24％、JCB、Diners、Discover、銀聯は3.74％で利用できる。また、iDやQUICPayは3.74％、交通系電子マネーやコード決済は2.95%、COIN+は0.99％で利用できる。さらに、複数の共通ポイントも対応可能だ。
Airペイは飲食店の導入が多いが、緊急事態宣言やまん延防⽌等重点措置など、2年強にわたるコロナ禍の影響が色濃く出ているという。飲⾷業界ではデリバリーやテイクアウトなど新たなサービス拡充、消費者のコロナ禍でのライフスタイルの変化などもあり、緩やかだが飲食店の店舗数は増加傾向にある。3月は例年、4月に向けて店舗が開業するシーズンであるが、新店開店に伴いAirペイを導入する店舗の割合をみても「全体の申し込みは増加傾向ですが、新店の割合が伸び悩んでおり、厳しい状況であると理解しています」と塩原氏は説明する。
Airペイを利用する事業者は2021年11月末で26万店舗、その中で他のAirビジネスツールを利用する店舗は16.5万となっている。業務や経営効率を高めるツールとして、利用する店舗の数は伸長しているそうだ。
実際、リクルート「ホットペッパーグルメ外⾷総研」の飲食店経営者への調査では、コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）に関心を持つ店舗が増える中、「すでに導入済み」のデジタルツールは「キャッシュレス決済」という回答が43.9％だった。
塩原氏は、Airペイの利用店舗の例として、STABBLE（東京都品川区）が運営する「三崎漁港直送鮮⿂と⻘⽊農園のバル もるげん 」を挙げた。同店舗がオープンしたのは、4回⽬の緊急事態宣⾔が明けて間もない2021年10⽉。コロナ禍の中、「普段なら出ない優良物件と遭遇できる」と逆転の発想で、あえてこの時期を選んで開店した。同店舗では、Airペイに加え、POSレジアプリ「Airレジ」、オーダーエントリーシステム「Airレジ オーダー」、お店の経営アシスタント「Airメイト」、予約管理・台帳アプリ『レストランボード」を主に導⼊している。塩原氏によると、Airビジネスツールズは1つのIDで各種サービスが利用できる点も強みとして挙げた。
STABBLE 代表取締役 杉浦⿓太氏
Airペイ導入の決め手となった点は、端末が早く届くことだった。また、導入費用、固定費用が掛からないのもメリットだったという。
現在、同店舗でのキャッシュレス比率は7割を超えている。利用される決済手段は、クレジットカードが最も多いが、iDやQUICPay、交通系電子マネーも伸びている。利便性の観点では、ポイントも含めて36種に対応する決済⼿段のカバー率も挙げている。
Airペイ導入のメリットについて塩原氏は「特にITの利活用がないと、アプリと連動するサービスは難しそう、使いづらそうと敬遠されますが、実際に活用いただくと簡単にご活用いただけるという評価があります」と説明する。
塩原氏は、飲食業界は売り上げや来客がコロナ前の状況に戻っておらず、まだまだ厳しい状況が続いているとした。実際、飲⾷店からは、「引き続き厳しい」等の声もあり、まだまだ楽観視できない状況だ。そのような中、飲食店のコストを抑えて、ニューノーマルなニーズに対応できるように「苦しい状況が続く中、応援していきたい」と塩原氏は語った。
