2022年5月18日16:38
GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の連結会社であるGMOイプシロン(GMO-EP)は、 日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode(フィンコード) byGMO」の提供を開始すると発表した。
LayerXやユアマイスター(ユアマイスター)といったスタートアップが先行採用し、プロダクトのアップデートを重ね、2022年5月18日よりすべての事業者で利用可能となった。
「fincode byGMO」の利用事業者は、オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能だ(利用には所定の審査が必要)。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。
GMO-EP含むGMO-PGはグループで、10万店舗以上の加盟店(GMO-EPは4万1,464店舗)に年間9兆円超の決済を処理するインフラを提供している(2022年3月末現在、連結数値)。システムの堅牢性や安全性、業界業種・規模問わず幅広い事業者にとっての利用しやすさを重視したサービスを提供するなか、小さく早く立上げ・大きく育てるスタートアップのプロダクト開発スタイルにはマッチしない部分もあったという。そこで、スタートアップが抱える決済領域の課題を解決すべく、これまでGMO-PGがグループで培ってきた決済におけるナレッジ・開発力、 先行導入したスタートアップのエンジニア・経営層からもらった意見をもとに、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」を開発したそうだ。
「fincode byGMO」は、Eコマースに加え、プラットフォームやサブスクリプションなどさまざまなビジネスモデルに必要な決済機能を取りそろえ、オンラインビジネスを推進する上での使いやすさ・わかりやすさを追求したという。
なお、リーンな開発が求められるPMF(Product Market Fit:プロダクトが市場のニーズを満たす状態)フェーズにおいては、「テスト環境の即時提供」「迅速なWeb審査」「決済実装未経験のエンジニアにも理解しやすいオンラインガイダンス」「開発工数を削減するSDK・UIコンポーネントの提供」などにより、リードタイム短く決済の実装が可能となり、自社プロダクトの作り込みにフォーカスいただくことが可能だとしている。
また、 グロースフェーズでは、「重要となる幅広い決済手段や多様な課金体系への対応」「増加する決済トランザクションの安定的な処理」「改善サイクルの早い法規制やセキュリティ基準への準拠」「プラットフォームにおけるテナントの登録・管理」など、ビジネスモデルに応じたユーザー基盤の強化をバックアップする。
いずれのフェーズにおいても、初期費用や月額利用料、アカウント維持費用や振込手数料などの見えないコストを徹底的に排除し、決済取引額の3.6%のみですべての機能を利用可能だ。なお、対応決済手段は随時追加予定。
今後も、決済手段・機能の拡充や周辺コンポーネント、融資・送金・カード発行といったFinTechユニットの提供など、スタートアップや利用事業者の声を積極的に取り入れながら、時流に合わせた開発アセットのアップデート等を高頻度で実施していくという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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