MaaSやスマートシティ、決済データ連携のソリューションも(スマートシティ推進EXPO/地方創生EXPO)

2022年8月23日8:35

「第2回 スマートシティ推進EXPO」「第5回 地方創生EXPO」などの展示会が2022年6月29日~7月1日まで東京ビッグサイトで開催された(主催:RX Japan)。会場では、決済と連携したMaaS(Mobility as a Service)、ICカードやスマートフォン等を活用した決済データと連携したソリューションなどが展示された。

大日本印刷(DNP)は、日本全国の自治体のDXの推進をサポートしている。三重県多気町など5町の広域連携モデルが、政府の「デジタル田園都市国家構想」推進交付金の対象に採択された。三重広域連携のスーパーシティの活動では、グリーンフィールドとして商業施設「VISON(ヴィソン)」がオープン。また、デジタル地域通貨「Mie-coin」や共通ID「Mie-ID」の開発もスタートしている。DNPは、三重広域連携スーパーシティ構想において6自治体と32企業との関連系を代表企業として主導してきた。

また、DNPモビリティレポートは、複数の交通手段・サービスが交わる場所にデジタルサイネージを設置して、デマンドバスや小型モビリティなどの移動手段を利用できる交通結節点となるそうだ。三重県菰野町、静岡県静岡市、大阪岸和田市などで効果検証を行っている。さらに、リアル空間と連動したバーチャル空間を構築するXRまちづくり「PARALLEL SITE」では、東京都渋谷区、北海道札幌市、京都府京都市などで取り組んでいる。

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