2022年10月21日19:19
日本航空（JAL）、ジャルカード、NTTドコモは、JAL、ドコモ両社のデータの統計的な活用を通じて、顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験）を2022年11月1日～2023年3月31日に実施予定であると発表した。
同実証実験では、ドコモがNTTの協力を得て開発した秘匿クロス統計技術を用いて、各社が保有するデータを各社において、個人を識別できない状態（個人情報ではない状態）に加工したうえで、データを相互に開示することなく、つまり、一連の処理を人の目に触れることなく機械が行うことを保証して、航空機搭乗前の利用者の移動状況に関する人口統計情報を作成し活用することで、スムーズな航空利用の実現を図るという。同実証実験で取り扱う各社の保有データは、JALが保有する国内線航空券の予約データの搭乗に関する情報とドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部となる。
なお、同技術は、「モバイル空間統計」のガイドラインに準拠しており、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を通じて統計情報を作成する。また、モバイル空間統計ガイドラインの中で案内している「運用データ利用停止手続き」を行っている利用者のデータは、同実証実験において利用しない。
国内3空港（東京（羽田）・福岡・長崎）を対象とし、航空機に搭乗するまでの4つの時点（搭乗日前日、搭乗日当日の便出発の60分前・40分前・20分前）での利用者の移動状況（居住地域周辺、空港周辺、その他のいずれか）に関する統計情報を作成する。この統計情報から得られた、1カ月間における午前便・午後便別などの利用者の人口推移傾向に基づき、定時出発率の向上に向けた施策を検討・実施する。その後、施策の効果検証を通じて、新サービスに関する知見を得ることで、空港利用者のスムーズな移動の実現に取り組むそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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