2022年12月14日8:00
決済プラットフォームを提供するAdyen（アディエン）は、2022年12月13日に記者説明会を開催し、従来のオンライン決済に加え、日本市場で対面決済ソリューションを提供すると発表した。同社では、実店舗、オンライン決済を単一プラットフォームで提供することにより、日本市場で加盟店のユニファイドコマース（Unified Commerce）を支援する。
ユニファイドコマースソリューション本格展開
顧客データの分析機能も強みに
記者説明会では、Adyen Chief Commercial Officer（最高商務責任者）のRoelant Prins（ルーラント・プリンス）氏が日本での新サービスについて発表した。
Adyenは、世界の大手企業に対し、非常にシンプルな決済サービスを提供してきたという。例えば、Spotify、Uber、Airbnbといったサービス、大手流通企業のH＆M、ユニクロなどにサービスを提供している。こうした企業はグローバルでサービスを展開している。そして、顧客に対し最高の体験を提供する必要があり、その作業は非常に複雑であるとした。
Adyenの強みは、1つのモジュールでさまざまなコンポーネントを統一したインフラを構築している点だ。これにより、加盟店は安定したパフォーマンスでサービスを運用することができるとした。ルーラント氏は「Webサイトでの買い物、実店舗での買い物を一体化して、1つのプラットフォームでサービスを提供できる」とした。
また、加盟店には、顧客データの分析機能（インサイト機能）を提供している。顧客の行動が多様化する中で、分析機能は非常に重要性が高まっているそうだ。顧客は店舗、ECサイト、アプリなど、一貫した体験が得られることに期待している。日本においても、現金からキャッシュレスに移行する中で、同機能はより重要になるとした。
Adyenの調査によると、日本の43％の消費者は「オンラインで購入した商品の返品を実店舗でできるようにすれば、さらにお店で買い物する」と回答している。しかし、現状、日本でこれを実現できている店舗は14％にとどまる。
単一プラットフォームに基づくソリュー
海外ではユニクロ、ドミノ、H＆M等が活用
Adyenでは、国内でユニファイドコマースの展開を開始するが、単に実店舗、オンラインで決済サービスを提供するだけではなく、同社のプラットフォームを通じて、さまざまな情報を集約して獲得できる点が強みになる。店舗は顧客にマルチチャネルでサービスを提供するが、その下にあるプラットフォーム、決済、ソフトウェアがすべて1つに統合されており、店舗は顧客により良い体験の提供が可能になるとした。
例えば、ユニクロは日本以外のさまざまな地域でAdyenのプラットフォームを活用している。実店舗、オンライン問わず、さまざまな市場の顧客に決済サービスを提供でき、1つの共通化した方法で顧客の振る舞いを分析できるとした。
また、ドミノでは、実店舗、オンラインそれぞれで注文した情報を統合して管理し、支払いを受け入れている。複数のトランザクションをまとめることで、ライフサイクルそのものを理解することができるとした。
さらに、H＆Mでは、実店舗、ECサイト、アプリの情報を複数の国で、Adyenの決済プラットフォーム上で管理している。
対面・非対面を1つのプラットフォームで
多様な決済手段の提供も視野に
Adyenは、2021年5月19日に国内で非対面でのアクワイアリング（加盟店開拓）事業を展開すると発表した。これまでオンラインを中心にアクワイアリングを行ってきたが、実店舗でもクレジットカードのアワクワイアリングを提供していく。これにより、企業は対面、非対面にかかわらず、Adyenの1つのプラットフォーム上で決済サービスを提供可能となる。日本でサービスを展開する国際的な企業に加え、日本国内のみでサービスを提供する企業などにもサービスを提供する方針だ。
Adyen アジア太平洋地域社長のWarren Hayashi（ウォーレン ハヤシ）氏は「日本のリテール市場は世界のトップ5に入っているのでチャンスはあると考えています」と話す。また、「真の意味でのユニファイドコマースを提供できているのは我々が初となり、他社との最大の差別化ポイントです」とハヤシ氏は自信を見せる。日本カントリーマネージャー Jonathan Epstein（ジョナサン エプスタイン）氏も「日本ではたくさんの支払い手段があり、複雑ですが、1つにまとめた形で提供していきたい」と意気込みを見せた。
