2023年3月14日21:00
三井住友カードは、決済プラットフォーム「stera(ステラ)」の世界観を広げる取り組みを進めている。「リテールテックJAPAN2023」では、ソリューションの紹介を行うとともに、開発を進めるPOS組込みやモバイル端末のモックを展示した。
設置台数は順調に増加
ハウスポイントやTap to Phone等を紹介
三井住友カードの「stera」は、決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ、国際ブランドのビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)と共同で構築したキャッシュレスプラットフォームだ。「stera terminal」の設置台数は2022年4月に10万台を突破したが、この約1年でさらに台数が積み上がったという。直近では、2023年3月に開業する北海道日本ハムファイターズの「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールド)」、およびエスコンフィールドを核とした「北海道ボールパークFビレッジ」におけるオフィシャルキャッシュレスパートナーに就任するなど、端末設置を広げている。
現在steraは12個のソリューションを用意し、今後も順次拡大予定だという。例えば、同社の端末では決済もポイントも1台で処理できる世界観を実現させている。名古屋鉄道では認証プラットフォーム「stera connect」を活用することで、stera terminalにハウスポイントを導入。従来、名古屋鉄道のポイントプログラムである「名鉄ミュー ズポイント(旧ミュースターポイント)」は、即時利用が可能な店舗が名鉄百貨店に限られていたが、「stera connect」を導入することで、名古屋鉄道グループ10社・16施設の会計で、1ポイント=1円として、1円単位で即時利用できるようになった。
また、同展示会では、マレーシアのFinTech企業であるSoft Spaceの協力を得て、汎用デバイスを決済端末として利用する「Tap to Phoneソリューション」の展示を行った。すでに三井住友カードとSoftSpaceとの連携では、地方のバス会社で汎用デバイスを活用した取り組みを行っている。Soft Spaceが個別に提供するハードウェアはIP65に対応するなど、業務用に適した防水・防塵性能に優れているそうだ。steraでは、マルチ決済対応という特徴があるため、現状のTap on Phoneソリューションはタッチ決済など利用が限定的な点が課題であるというが、今後、加盟店からのニーズが高まれば提供していきたいとした。
POS接続型、モバイル型の2機種を追加へ
オールインワンと拡張性はそのままに
steraでは現在、前述のようにパナソニックと開発した「stera terminal」の設置台数が順調に伸びている。今後は、マルチデバイス化による端末の拡充とダッシュボードによるデータ統合を視野に入れる。
このコンテンツは会員限定(有料)となっております。続きを読むには「Paymentnavi Pro 2022」のお申し込みが必要となります。
詳細はこちらのページからご覧下さい。
すでにユーザー登録をされている方はログインをしてください。