2023年7月27日8:30
freee finance labは、同社が提供する法人向け統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」におけるインボイス制度対応方針を公開した。年内を目処に証憑の回収・紐付け、バーチャルカードの発行の対応を行う。
インボイス制度開始により、仕入税額控除を受けるために、買手側には受け取ったインボイスの保存や経過措置を考慮した記帳作業などの作業が発生する。
具体的には、記載要件を満たした適格請求書等の受領・受領した適格請求書等の保存・一定の事項を記載した帳簿の保存などの対応が必要だ。
法人カードを利用する場面においては、カード利用明細が適格請求書等の要件を満たさない場合、仕入税額控除を受けることができない。そのため、経理担当者は法人カードを利用した従業員に対してカード利用明細に紐づく領収書等の提出を求める必要がある。
その際に、一般的な法人カードを利用する場合では、どのカード利用に対する領収書が回収されていないのか、どの利用にどの証憑が紐づくべきかをなどを把握するために経理担当者には煩雑な作業が発生する。また、通常はカード会社では紙の領収書やレシート等を電子化して保存するストレージを提供しておらず、別途サービス契約が必要となる。
freee会計と統合されたfreeeカード Unlimitedでは、カードでの支払後に受領した領収書やレシート等の回収・電子保存・カード利用明細との紐づけ管理・仕訳登録までを一連の流れで行えるよう機能拡充を図っていくそうだ。
証憑の回収・紐付けで仕訳・証憑・決済明細を一元管理では、領収書などの証憑提出依頼をSlack等のチャットサービスやメールで利用後即時にカード利用者に通知され、通知に添付した証憑はfreee会計のファイルボックスに自動保存される。証憑の回収状況はカード管理画面およびfreee会計から確認できる。
