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オンデマンド交通「シティMobi」と連携してマイナンバーカードで本人・住民確認（xID）

2023年11月1日11:41

xIDの「xID」と建設技術研究所の「シティMobi」が連携すると発表した。同連携により、「オンデマンド交通」においてマイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を活用したオンラインでの本人確認・住民確認が実現するという。

全国の公共交通が充実していない地域において、住民相互の交流や買い物、通院、生活に密接な交通の維持・確保のため、利用者の予約に応じて運行する乗合型の公共交通サービス「オンデマンド交通」の普及が進んでいる。

その中で最新のICT技術と最適化アルゴリズムを用いたオンデマンドモビリティ予約配車システム「シティMobi」が、自治体が運営する循環バスや乗り合いタクシーに提供されているが、利用者の住民かどうかの確認は口頭で行っているケースもあり、正確に住民かどうかの確認ができていない課題がある。また、高齢者や子供に限定した割引を実施したいが、オンラインで事前に年齢を確認する術がないという。

このように運用していく中で分かった「オンデマンド交通」の課題を解決し、自治体や事業者、住民へより利便性の高いサービスを提供するため、「xID」と「シティMobi」が連携する運びとなった。

「xID」と「シティMobi」が連携することで、「オンデマンド交通」において、マイナンバーカードの公的個人認証（JPIKI）を活用したオンラインでの本人確認および年齢・住所確認が実現する。

「オンデマンド交通」の利用者は「xIDアプリ」でマイナンバーカードの公的個人認証を活用しデジタルIDを作成する。その後「シティMobi」と連携し、電子証明書から取得した基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）をもとに簡易にアカウント作成が可能になる。利用者は、マイナンバーカードを活用することでより正確な住民認証が可能となり、高齢者割引・住民割引などの施策を自動で受けることができる。自治体・事業者は、口頭での確認ではなく、正確な減免対象者確認が可能となるため、正確な財源の利用につながり、さらに利用者の住民かどうかを確認する作業も効率化されるという。

「xID」と連携した「シティMobi」を活用した取り組みについては、国の令和4年度第2次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」の中で福島県昭和村などに事業として採択されており、2024年3月より順次開始予定だ。