2023年11月22日7:20
かっこは、ROBOT PAYMENTと、「請求まるなげロボ」のデータ解析を進め、将来的には双方の強みを活かし新たなプロダクトを共同開発すること等も視野に入れ、業務提携したと発表した。
働き方改革に伴い労働基準法の改正が2023年4月に行われるなど、近年、社会環境と経営環境は変化を続けている。これに伴い、ビジネス戦略としてDXの重要性が増しており、バックオフィス業務の効率化とデジタル化が急務となっている。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、全社戦略に基づきDXに取り組んでいる企業は、54.2％にとどまり、米国の68.1％と比べるとまだまだ低い水準になっている。
その中で、両社が業務提携することで企業の業務効率化、事業成長をより強力に推進できると考え、今回の提携に至った。
ROBOT PAYMENTは、20年以上決済をはじめとしたプロダクトを複数提供しており、企業の業務効率化・自動化を実現するための環境づくりにつなげる中で、BtoC／BtoBのさまざまなビジネスの決済及び周辺データを蓄積してきた。かっこは、これまで累計11万サイトに対し、決済、セキュリティ、データサイエンスの分野で幅広いノウハウとテクノロジー技術を駆使し、クレジットカードの不正利用対策や後払い未払いの与信強化を通じて、業務効率化・生産性向上につなげてきた。
今回の業務提携により、ROBOT PAYMENTが20年以上蓄積した決済周辺データとかっこの持つデータ分析技術によるビッグデータ解析やAI活用を行い、自動与信やファクタリングなどのフィンテック領域への展開、かっこと共同でのプロダクト開発などさまざまな事業機会を創出し、顧客企業の業務効率化をより強力に推進できると考えているそうだ。
なお、取り組みの第1弾として、ROBOT PAYMENTのBtoC／BtoB合わせた決済データとかっこのデータ分析力を組み合わせ、「請求まるなげロボ」のもつ貸倒実績データを解析する取り組みを開始している。貸倒率削減や与信通過率改善などの精度向上を行い、取り扱いの拡大、売上の増加を目指す。
請求まるなげロボは、利用企業に代わり与信審査から、請求書の発行・送付、入金消込、督促を代行し、売掛金も100％保証している。そのため、貸倒を防ぎつつ与信通過率を高めることで、利用企業にとってはより幅広い請求先の請求業務を“まるなげ”できるため、利便性向上やキャッシュサイクルの最適化につながるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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