2024年3月27日16:43
大日本印刷（DNP）は、クレジットカードのオンライン決済の不正利用を検知・判定する「DNP 3Dセキュア2.0 本人認証サービス」内で、不正利用に使われたPCやスマートフォンの端末情報をカード発行会社間で共同活用するサービスを提供している。2019年10月に共同活用するサービスの提供を開始し、提供先のクレジットカード会社の不正被害の低減につなげているそうだ。
今回、2023年9月に同サービスを導入した三菱UFJ銀行に加え、2024年3月25日にクレディセゾンが新たに導入し、共同活用の参画企業が計6社に拡大した。大手のクレジットカード会社の参画によって共同活用する情報の件数と精度が高まるため、近年広がる番号盗用やなりすまし等のクレジットカード不正利用に対する一層の抑止効果が期待されるそうだ。
同サービスでは、不正利用に使用されたPCやスマートフォンの端末情報を共有。同サービスの導入企業は、その情報を参照することで、なりすまし等によるクレジットカードの不正被害の低減が見込まれる。
DNPは2024年度に同サービスへの計10社の参画を目指し、「リスクベース認証」の精度向上をはじめとした各社のセキュリティ強化を支援していく。
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ペイメントナビ編集部
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