日本は半数近くの消費者がすでにデジタルカードを所有（IST調査）

2024年7月26日7:20

電通マクロミルインサイトが実施したアイデミア セキュア トランザクション(IST)のグローバルスタディによると、デザイン、利便性、サステナビリティが消費者の決済方法のトレンドを牽引する主な要因であることが明らかになったと発表した。

2023年12月から2024年1月にかけて実施した独自調査では、世界中のユーザーに決済方法やそれらに求めることについてインタビューを実施。ユーザーの求める条件はデザイン、利便性、サステナビリティの3項目に集中 した。

今回の調査では、６大陸 世界12か国、3,000人以上の回答から、決済を決定する際の優先事項に関する3つの明確な消費者ニーズが浮き彫りになったという。

まず、金属製カードや OLED カードなどの選択肢の増加に伴い、カードのデザインが重要な差別化要因となっており、革新的なカードのデザインに対する期待と関心が高まっている。72％の回答者が決済カードのデザインを重視しており、83％が金属製カードに興味を示し、84％がカード番号の印字されていないナンバーレスカードをセキュリティ機能として好むと回答した。

また、携帯電話によってリアルカードとデジタルカードの併用が可能になったことは、柔軟性の向上に寄与した重要な要素となっているそうだ。

さらに、71%の回答者がデジタルカードを利用しており、デジタルカードを所有していない68%の回答者は、今後3年以内にデジタルカードを取得する意向を示している。

加えて、86%のユーザーが携帯電話の操作でリアルカードを有効化できる機能を重視しており、物理的な決済方法と電子決済のシームレスな統合の重要性を明示した。

決済方法のサステナビリティへの移行も重要視されており、69%の消費者が環境に配慮した素材のカードを選択し、71%の回答者が期限切れのカードをリサイクルするプログラムに参加する意思を表している。

このようなサスティナブルな選択肢への需要の高まりは、決済サービスプロバイダーが革新的で環境に配慮した取り組みを優先し、進化する消費者の期待に応える必要性を強調しているそうだ。

特にアジア太平洋地域では、消費者が多様な決済方法に関心を示している。日本では、半数近くの消費者がすでにデジタルカードを所有しており、その主な理由として利便性と効率性を挙げている。

また、日本では次のような調査結果も明らかになった。