2024年9月4日10:33
一般社団法人 こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは、学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay（エデュペイ）」の提供を、2025年3月より開始する。同サービス提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みの受け付けを2024年9月2日より開始した。
「eduPay」は、学校徴収金の管理業務の負荷軽減を目的に、集金業務支援、児童生徒情報の名寄せ、徴収状況の集約、リマインドなどをシステム上で実現するサービスでTOPPANホールディングスが開発した。TOPPANホールディングスが2024年3月から提供している教科書ポータル「EduHub（エデュハブ）」との連携により、「EduHub」をすでに利用している自治体や学校は、ユーザー情報を新たに登録することなく、導入後は利用が開始できる。学校徴収金管理における教職員の業務負荷の軽減と保護者の利便性向上につなげ、校務DXを推進するという。
具体的に、「eduPay」は、「EduHub」と連携したサービスだ。「EduHub」上で管理している児童生徒一人ひとりのマイページから生成するQRコードを保護者が読み込むことで、自動的に支払い者情報の紐づけが可能だ。そのため、「EduHub」をすでに利用している自治体や学校などの導入先は、ユーザー情報の新たな登録は不要で、導入後速やかに利用ができる。
学校徴収金の入金状況なども担当者がシステム上で確認することができる。また、「eduPay」上で保護者に対してリマインドの通知も行うことが可能で、集金の手間を削減する。加えて、これまで手作業で行っていた管理作業をシステム上で自動集計・一元管理することで、教職員の管理業務の負荷軽減につなげるそうだ。
「eduPay」を通じた集金支援機能として、決済代行事業者のサービスを利用することでマルチペイメント（クレジットカード、口座振替、バーコード決済、コンビニ払いなど）に対応している。昨今の決済ニーズに応じ、これまで現金徴収や学校指定の口座振替などの支払い方法が中心であった学校徴収金に多様な決済手段の利用を可能にすることで、保護者の利便性を高め、徴収率の向上につなげるという。
「EduHub」をすでに利用している導入先、「eduPay」を新規で導入する場合も、初期費用は無料だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
