2024年11月29日8:00
請求・決済プラットフォーム「Winvoice」などを提供するFinTech（フィンテック企業）、インフキュリオンは、「ビジネス決済総合調査2024」を実施し、結果を発表した。取り扱う請求書は「紙が多い」が半数以上と、日本企業の経理部門のDXはまだまだ発展途上。業務のデジタル化を望む経理担当者は多く、今後急速にDXが進む可能性があると同社は見ている。
大規模法人がDXを主導
紙が主流の事業所も電子データ化を模索
インフキュリオンでは毎年「ビジネス決済総合調査」を実施し、調査結果を公表している。2024年は10月4日から8日までの5日間、インターネット調査により実施し、1,236人から有効回答を得た。これを、個人事業主、小規模法人（従業員1~20人）、中規模法人（従業員規模21~100人、101~300人、301~1,000人）、大規模法人（従業員規模1,001人以上）の6つのセルに分類して、クロス集計を行っている。
経済産業省はDXの段階を、データのデジタル化、個別業務のデジタル化、組織横断のデジタル化の3つに分類している。決済・経理部門におけるデータのデジタル化の第一歩は、請求書の電子データ化である。
調査結果では、取引先に発行する請求書は「紙のみ」「紙が多い」とした事業者は54％。取引先から受け取る請求書に関しては51％で、いずれも半数以上に上る。
このデータの見方を変え、「電子データのみ」「電子データが多いが紙もある」と回答した事業者の割合に注目すると、取引先に発行する請求書では33％、取引先から受け取る請求書では32％と、3割強が請求書を紙から電子データにほぼ移行済み。そしてその割合は、従業員規模の大きい事業者ほど高い。
では事業者にとって、電子データと紙、どちらの取り扱いが理想的なのか？ 電子データの取り扱いが多い事業者では「電子データ」の回答が多く、紙の取り扱いが多い事業者では「紙」の回答が多いものの、紙が主流の事業者においても、約3割が「電子データが理想」と回答。こういったところに、今後電子データ化の動きが加速していく兆候が見られると、インフキュリオン コンサルティングの森岡剛氏は分析している。
3社に1社が支払い遅延の経験あり
約4割がクラウド型会計ソフトを活用
いまだ紙の役割が大きいのは、台帳においても同様だ。個人事業主では37%が紙の台帳を使用。小規模法人で36％、中規模法人でも10％台が紙の台帳を使用していると回答。
また、支払い遅延の経験は、3社に1社が経験あり。これは事業者の規模に依らず、むしろ規模の大きい法人の多くが、経験したことがあると回答。その理由で最も多いのが、期日管理のミス。この低減には目視・手作業からの脱却が必須であるとインフキュリオンは呼びかける。
インフキュリオンは、自社サービスに請求書カード払いを組み込む請求書支払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」を提供している。これを活用すると、たとえば、請求書を電子データとして受け取り、ワンクリックで支払いを実行することができる。支払いには銀行振込はもちろん、カード決済も利用できる。従業員規模が大きくなるほど、こういった高機能な請求システムの導入効果は高くなる。
経理業務に用いているツールとして、39％がクラウド型会計ソフトを、31％がパッケージ型会計ソフトを活用している。クラウド型ツールは企業の規模が大きくなるほど利用率が高く、大規模法人では半数がメインのツールとして活用している。
