2025年4月15日8:00
東急電鉄は、世田谷線の車内および駅改札口へのQRコードおよびクレジットカードのタッチ決済対応の読取機器の設置を完了。全駅でQRコード、タッチ決済での乗車が可能な体制を整えた。これにともない、2024年5月から世田谷線を除いて実施してきたクレジットカード等を活用した後払い乗車サービスの実証実験を、12月18日より全線に拡大。デジタルチケット「Q SKIP」では、一部の駅では駅係員に画面を提示する必要があったが、読取機器にQRコードをかざすだけでの入退場が可能になった。「Q SKIP」などを通じて得られるお客様の交通・施設の利用データは、商品改善・開発に活用。より良い顧客体験の提供に努め、活気ある街づくりに貢献していきたい考えだ。
購入から利用までスマホで完結
お得な乗車券を取り揃えた「Q SKIP」
東急電鉄では2024年12月、全線にQRコード、およびクレジットカードのタッチ決済対応の読取機器の設置を完了。全駅でQRコード、タッチ決済による乗車が可能な体制を整えた。
同社では2023年8月30日に、デジタルチケット「Q SKIP」の提供を開始。利用者はスマホ等の端末から専用サイトにアクセスし、クレジットカードでチケットを購入。利用時には「マイチケット」ページから使いたい乗車券を選択、「使用開始する」ボタンをタップすると表示されるQRコードを改札機の読取機にかざして入退場を行う。
これまで一部の駅では入退場の際に駅係員にスマホ画面を提示する必要があったが、全線に読取機の設置が完了したことにより、その不便が解消された。施設利用がセットになった企画乗車券で施設を利用する際には、スタッフにスマホ画面を提示して「チケットを使用済みにする」ボタンをタップするひと手間が必要だ。
「Q SKIP」のサイトには、「東急線ワンデーパス」（おとな740円）、「東急線・東急バス 一日乗り放題パス」（おとな1,040円）や、東急線各駅から二子玉川駅までの往復乗車券とレストランの利用がセットになった「ぶらりニコタマチケット」（1,200円プランから5,200円プランまでの6プラン）、東急線・みなとみらい線一日乗車券と対象店舗で使える食事券がセットされた「横濱中華街 旅グルメきっぷ」（おとな3,300円）など、お得なチケットがラインナップされている。
「Q SKIP」から得られる人々の移動・利用データは次の商品企画に生かされる。「こんなサービスも付加できないか」「うちの街でも展開したい」といった沿線の事業者の声も積極的に採り入れながら、商品の改善・開発を進めている。
「Q SKIP」では当初、スマホ画面に表示されるQRコードのほかに、購入時に使ったタッチ決済機能搭載のクレジットカードをかざすことでも乗車を可能にしていたが、タッチ決済による後払い乗車とサービスを明確化し、サービス内容の理解、利用しやすいサービスの実現を目指し、2024年8月6日以降、この利用形態を休止。
毎回スマホにQRコードを呼び出す必要がないという点で、クレジットカードをかざして改札を通過できるメリットは大きい。しかしこれを利用するにはデジタルチケットとクレジットカードを紐づけるための追加のワンステップが必要だったこともあり、利用者数は限られていた。その利用状況を正確に把握できていたために、同社は速やかな休止の判断を行うことができた。これもデジタル化のひとつの成果だったと同社は評価している。
乗車手段の拡充を狙いタッチ決済を導入
幅広いニーズに柔軟に対応
同社では今、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使用した後払い乗車サービスの実証実験を実施中だ。東急全線で、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯のタッチ決済に対応したカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードを登録したスマートフォンを、改札機の読取部にかざすことで、券売機や窓口を介さずに鉄道を普通旅客運賃（10円単位運賃）と同額で利用できる。
東急電鉄 広報・マーケティング部 CX・マーケティング課 課長補佐 関根司氏は「通勤・通学など日常的な交通利用の“本丸”が交通系ICカードであることは、おそらくこれからも変わらないと思います。ただ一方で、普段あまり電車を使わない方、インバウンドの旅行者など、交通系ICカードではカバーしきれないさまざまなニーズがあるのも事実。それらに柔軟に対応できるように、手段の拡充を図っていくというのがわれわれのスタンスです」と説明する。
2024年の夏から秋にかけてブランド、カード会社各社が展開したキャンペーンが功を奏して、タッチ決済の利用は大きく伸びた。
次なるステップは、関連各社との連携による相互利用の推進。最終的な目標は、沿線の住民に「この街に住んでいてよかった」と感じてもらえる街づくり。その結果としての地域活性化である。
「決済・金融・流通サービスの強化書2025」より
