2024年4月23日9:00
銀行系クレジットカード会社で組織する日本クレジットカード協会（JCCA）は、2025年4月17日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で第48回通常総会を開催した。当日は、第47期（2024年4月 ～ 2025年3月）で取り組んできた不正対策などの重点政策に加え、事業報告、会計報告、第48期（2025年4月 ～ 2026年3月）の役員が審議・承認された。また、同日の理事会決議により、第48期のJCCA会長には、大西 幸彦氏（三井住友カード 代表取締役 社長執行役員 CEO）、副会長には、角田 典彦氏（三菱UFJニコス 代表取締役社長兼社長執行役員）が就任した。
共同利用端末の台数は198万台に
キャッシュレス普及の一方で不正被害拡大
当日は、第47期会長のJCCA会長の福岡 和大氏（ユーシーカード代表取締役社長）が同期の取り組みを紹介した。JCCAは1984年10月に発足し、今年で42年目を迎える。会員会社は110社、同協会が主宰しているCAT共同利用システムの加入会社は75社、1986年に設置を開始した共同利用端末の台数は198万台となり、「我が国のキャッシュレス社会を支える重要な社会インフラとなっております」と福岡氏は話す。
経済産業省の発表によると、2024年の日本のキャッシュレス決済額は141兆円、過去最高を更新し、キャッシュレス決済比率は42.8%となった。2025年までに4割程度にするという政府目標を一年前倒しで達成した。「その中でもクレジットカードの利用額は117兆円となり、キャッシュレス全体の83%を占めており、引き続きクレジットカードが、我が国の決済をリードしていくものと確信しております」（福岡氏）。また、4月13日から開催されている大阪・関西万博では、国際博覧会としては初の試みとなる全面的キャッシュレスが導入され、多くの来場者がクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済の利便性を実感することで、キャッシュレス決済のさらなる拡大が期待される。
一方で、クレジットカード不正利用被害額も年々増加し、JCA（日本クレジット協会）発表によると、2024年には555億円、昨年より14億円増え、過去最悪の数字となった。今回から不正利用被害額に加え、不正発生率も発表されているが、2024年の不正発生率は0.047%となった。クレジットカードの決済の利便性と安全性は両輪であり、不正発生率をどう抑えていくかが業界全体の重要な課題だとした。
昨年4月には、経済産業省の主導でクレジットカードセキュリティ官民対策会議の第1回会議が開催され、同じく6月には政府に策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」にフィッシングをはじめとする詐欺への対策が盛り込まれるなど、不正対策において官民連携が一層求められている。こうした状況も踏まえ、同協会は今後もクレジットカード業界の発展のために努力していくそうだ。
フィッシング対策、PINバイパス廃止の暗証番号啓発
特定業種の不正抑止、「全面的キャッシュレス」が鍵に
福岡氏は第47期に取り組んできた三つの重点政策について紹介した。
