2025年5月28日8:00
ソーシャルセクターと企業向けに寄付プラットフォーム「コングラント」を提供するコングラントは、新サービスとしてスマート寄付アプリ「GOJO」の提供を開始した。GOJOは、少額から登録したクレジットカードを利用した寄付が可能で、寄付するたびにポイントが貯まるそうだ。
寄付募集・決済・CRMをワンストップで
今年は年50億ペースの寄付に
コングラントは、2020年に創業した会社で、「寄付DXに取り組む国内で唯一のスタートアップ」であるとコングラント 代表取締役CEO 佐藤 正隆氏は話す。同社は、ソーシャルセクターの寄付募集、決済、CRM等を中⼼とする寄付DXシステムの開発、提供及び企業向けの寄付‧社会的投資をサポートするサービスを展開。社会課題とビジネスを両立させた会社だ。
行政や企業では対応が難しい社会課題に取り組んでいるのがNPO‧ソーシャルセクターだ。その活動はテレビなどでも報道されるが、人々が寄付を行う行為は難しい。その活動には寄付や助成金が必要不可欠だが、コングラントでは寄付を受ける側であるソーシャルセクター、寄付をする側の支援者、両方の負担をDXで解決することを目指している。
寄付プラットフォーム「コングラント」の利用により、ソーシャルセクターは安定した資金調達が可能になり、本来の活動に集中できるようになるという。また、支援者は、ワンタップからできる寄付により、支援時のストレスが少ないという。
これまでの「コングラント」の累計寄付取扱額は100億円超、3,228団体以上に導入されている。累計件数は33万件で、寄付額2倍を達成した団体も多数あるそうだ。現在は、年間50億ペースで寄付されている。
1タップ100円から寄付が可能に
企業や従業員向けの寄付も展開
佐藤氏は、日本の寄付市場の課題として、①寄付市場は国際的にみて発展途上、②税優遇制度が諸外国に比べて不十分であり、かつ十分に認知されていない（対象団体の数も絞られる）、③寄付者の寄付体験の不足、寄付手続きのわかりにくさがある、④認定NPO法人の運営上にさまざまな課題がある、という4つを挙げた。
例えば、日本は、米国や英国より対GDPにおける個人の寄付総額の割合は低く、また、国別の直近1カ月の寄付者率についても、低い状況にある。背景としては、我が国においては、寄付に関する規則が複雑であることや国に対する期待が諸外国と比べて高いことが挙げられる。また、1カ月で寄付したことがある国民の比率は日本は10％にとどまっており、米国や英国の約50％に比べて低い。また、控除率が低く、対象団体数も限られている。
同社では、5月14日に「コングラント」のサービスサイトを全面リニューアル。「寄付決済・CRM機能」に加えて「ポータル・集客機能」を備えるサイトとなった。これに加え、寄付体験を革新するスマート寄付アプリ「GOJO」の提供を5月22日に開始した。コングラントを利用する非営利団体は、追加契約や追加料金なしでGOJOに掲載できる。
GOJOには、社会課題解決に取り組む活動が掲載されている。寄付者は関心のある社会課題や応援したい団体に対して、1タップ100円から寄付できる。
GOJOには15のカテゴリ・数百の活動が掲載されている。利用者が寄付した履歴はマイページで確認でき、今年自分がどんな活動を応援したのかが把握可能だ。また、寄付控除の対象団体かが、寄付時にわかる。
寄付者はGOJOにクレジットカードを登録すると、繰り返し登録したカードで支払い可能だ。また、GOJOは寄付者を会員として扱っているため、ポイントを付与することが可能だ。会員は、寄付額に応じて1％から最大10%以上のポイントを獲得できる。貯まったポイントはタリーズやスターバックスコーヒーのコーヒーチケットに交換したり、ポイントをまた別の活動に寄付することも可能だ。ポイントの有効期限は無いという。佐藤氏は「ポイントの交換商品はこれから増やしていきたい」と話す。
GOJOは、法人向けに提供することで、従業員と社会課題との距離を近づけ、一人ひとりのアクションを可視化するアプリを目指している。従業員の方が社会課題に接点を持ち、ニックネームによる行動の可視化によって身近な人が参加している認識が社内に生まれ、周囲の参加を促すという。また、参加のハードルを下げ、社内で共感が広がることで、従業員一人あたりの社会貢献参加にかかるコストを改善するそうだ。寄付によりポイントが還元され、貯まったポイントで寄付なども可能だ。
企業にとっては、従業員の寄付やボランティアを非財務情報（参加人数、総額、カテゴリ）として数値化でき、対外的な開示に利用できるという。
