2026年6月15日7:50
大東建託は、全社員を対象に、2026年6月支給分（5月度給与）の給与から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」による支給を選択できる「賃金デジタル払い制度」を導入すると発表した。
近年、日常生活におけるデジタル決済の利用が急速に進む中、賃金の受け取り方法についても、個々の価値観や生活様式に応じた選択肢を設けることが求められている。厚生労働省が1万社を対象に行った「賃金のデジタル払いに関するニーズ調査」では、求職者が企業を選ぶ際の条件としてデジタル給与の導入有無が意識され始めるなど、就労環境の先進性は人材確保やエンゲージメント強化の観点からも重要性を増しているという。
このように社会的な期待が高まる一方で、国内におけるデジタル給与払いの導入企業は1%未満と未だ少数に留まっているのが現状だ。そこで大東建託は、業界に先駆けて同制度を導入し、多様な働き方を支える先進的な人事インフラの構築を目指すこととした。
今回、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を給与の受取先として選択可能にする。日常の決済手段として広く普及している同サービスと直接連動させることで、銀行口座からチャージする手間を省き、日々の買い物や決済をシームレスに行える環境を提供し、社員の利便性を大幅に向上させるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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