2026年6月26日11:12
暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは、2026年6月19日より、同社所定の条件に該当する個人のお客様による暗号資産の送金を対象に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）を用いた「追加の本人確認」を導入した。暗号資産の送金時にJPKIによる追加の本人確認を行う取り組みは、国内初となるそうだ。
JPKIとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスだ。近年、金融サービスにおいて、特殊詐欺、フィッシングやマルウェア感染等に起因するアカウントの乗っ取りなど、利用者の資産を脅かす犯罪の手口が日々高度化・巧妙化している。こうしたなか、第三者によるなりすましや不正な送金から利用者の資産を守ることは、暗号資産交換業者を含む金融事業者にとって一層重要な責務となっているそうだ。
同社はこれまでも、二段階認証をはじめとする各種セキュリティ対策を講じてきたが、暗号資産の送金の際にも本人性をより確実に確認する手段として、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いたJPKIによる本人確認を導入した。暗号資産の送金という資産が外部へ移転する場面において、本人による取引であることを確認する仕組みを導入することで、不正送金の防止をさらに強化する。
原則として、マイナンバーカードを利用したJPKIによる確認を行うという。手持ちのスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、本人確認が完了する。マイナンバーカードを持たない人には、問い合わせフォームより別の方法で本人確認を案内する。
