POSアクティベーションを容易に実現するパッケージを販売(富士通アドバンストソリューションズ)

2012年10月18日8:40

POSアクティベーションを容易に実現するパッケージ「やごやさん」を販売
インコム・ジャパンのPOSAの導入を希望する多くの企業が採用

国内でもコンビニエンスストアや家電量販店の店頭にギフト・プリペイドカードを陳列して販売する「ギフトカードモール」の採用企業が増えている。その多くがインコム・ジャパンのPOSA技術を利用して金券の有効化処理を行っているが、パッケージソリューションとして富士通アドバンストソリューションズの「やごやさん」を採用する企業が増えている。

インコムのコンビニ・家電導入企業のうち約65%が採用
短期間・低コスト・高品質にPOSAを実現へ

富士通アドバンストソリューションズでは、クレジットカード情報処理センター向けの接続パッケージを提供しており、以前からギフト・プリペイドカードビジネスにはSIerとしてかかわっていた。当時は、ギフト・プリペイドビジネスはそれほど大きな市場ではなかったが、最近では流通店舗などでギフト・プリペイドカードを陳列販売する「ギフトカードモール」の導入企業が増えている。

 

やごやさんの仕組み

現在、国内にもギフト・プリペイドカードのディストリビュータは複数あるが、コンビニエンスストアと家電量販店の「ギフトカードモール」導入企業の約90%超(2012年10月時点)がインコム・ジャパンに接続していると言われている。そのうち、約65%がやごやさんを採用しているように、国内でトップクラスの実績を誇る。

同社では、2008年8月にインコム・ジャパンから、接続ソリューション開発の打診を受けた。当時、POSレジで金券を有効化する「POSA」の仕組みは、海外では利用されていたものの国内での採用企業は限られていた。また、インコムに接続するためのインターフェースは国際標準の「ISO8583」をベースとしたインコムの定義する仕様であり、国内で対応しているパッケージベンダーは少なかったという。

同社では、ISO8583仕様にてセンター間接続を簡単に実現できるソフトウェア開発キット「やごやさん」の開発に至った。POSを利用する大型加盟店は、やごやさんを利用すると、短期間・低コスト・高品質にPOSアクティベーションを実現できるという。また、異常時の対応も充実しているため、システムの開発・運用負荷を軽減可能だ。

「弊社では、ISO8583に対応したパッケージの開発・保守をしていましたので、その仕様や運用にはノウハウがあり、インコム・ジャパンの狙いとマッチしました。特長は、低コスト、高品質、短期スケジュールで開発が可能な点です」(富士通アドバンストソリューションズ 第二ソリューション事業部 第二ソリューション統括部 第三ソリューション部 担当部長 宮田治郎氏)

簡単なAPI呼出しのみでISO8583電文を作成
異常系処理もパッケージの標準機能として装備

やごやさんには、顧客アプリケーションからAPIを呼出すことによりISO8583電文を作成する機能を搭載。また、インコムが定義している電文シーケンスや異常処理パターンに基づいた動作を行っている。具体的には、カードの有効化処理の「アクティベート」、返品処理の「ディアクティベート」、異常発生時の「障害取消」、正常稼働を知らせる「ネットワークヘルスチェック」といった機能が含まれる。異常系処理もパッケージの標準機能として装備しており、新たな開発・運用負荷の軽減につなげている。

左から富士通アドバンストソリューションズ 第二ソリューション事業部 第二ソリューション統括部 第三ソリューション部 担当部長 宮田治郎氏、同部 高松陽子氏

「例えば、応答電文のタイムアウト等、取引の仕掛を検知した際に、障害取消電文を自動的に送信・リトライする「自動障害取消機能」、逆に回線障害の場合等に、やごやさんにて取引を代替して受け付け、取引情報をタンキングし、回線復旧後にまとめて送信する「見なし売上機能」などを実装しています。商品販売開始後、やごやさん自体の障害はまったく発生していない点も強みとなっています」(宮田氏)

また、インコム・ジャパンのセンターのシミュレーターなどを提供することで、品質を向上させ、開発スケジュールを大幅に短縮できるという。あるお客様ではキックオフから3カ月で運用に至った。

2012年9月時点での採用企業は、コンビニエンスストア、CDショップ、家電量販店など12社。年度内にさらに4ユーザーが稼働する予定だ。案件は年々、増えており、ビジネス上の採算は見込めるという。

中小企業に向けたシステム提案も視野に
ギフト・プリペイドカード発行会社向けソリューション開発も検討

基本的な標準価格は、販売店規模にもよるが110万円からとなっている。また、保守費用を徴収している。

「最近ではお客様が求める要件も増えていますので、それに合わせた対応を行っています。また、インコム・ジャパンから運用する電文を増やしたいというご意向もあり、それに合わせた追加開発を行っています。さらに、お店ごとにアクティベーションする限度額をチェックするといった個別要件がでてきています。今後は、より簡単に、分かりやすく導入していただける点について、追及していきたいですね」(宮田氏)

最近では、POSAの導入企業は、中小企業にも広がりを見せているが、それらの企業に対してのソリューション提供も視野に入れる。同社では今後、販売店向けのPOS接続パッケージの提供だけではなく、ギフト・プリペイドカードを発行する会社向けのソリューション開発も検討している。

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