2012年11月5日18:52
カード会社のジャックスは、2012年11月5日開催の取締役会において、同社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議したと発表した。
これは、ジャックスの今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、同社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としている。
ESOP信託は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員向けインセンティブ・プランであり、同社株式を活用した従業員の財産形成を促進する制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものを言う。
同社が「ジャックス職員持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり同社持株会が取得すると見込まれる数の同社株式を、予め定める取得期間中に取得する。その後、当該信託は同社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されるという。一方、信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、同社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はないという。
