2014年4月10日10:03

韓国のCrucial Tecが指紋認証を活用した決済サービスをPR

韓国のCrucial Tecでは、バルセロナで2014年2月末に開催された「モバイル・ワールド・コングレス」(MWC)において、指紋認証を活用したモバイル決済のデモを行った。Crucial TecビジネスデベロップメントDiv アドバンスド・ビジネス・グループ シニアディレクター Seung Y. Park氏に指紋認証を活用したソリューションについて話を聞いた。

オンラインでもオフラインでも利用可能
登録のために10の指が使え、カードごとの振り分けが可能

スマートフォンに加えPCでの決済にも対応(MWCのDanalによるデモ)
スマートフォンに加えPCでの決済にも対応(MWCのDanalによるデモ)

―まず、貴社のサービスについてお聞かせください。
Seung Y. Park:弊社は韓国の会社で、指紋のセンサーを作っています。もう1つは銀行やカード会社と端末の送受信を行うためのソフトウェアを提供しています。

業界初の標準仕様に基づいたオンライン認証を推進する団体として「FIDO(Fast IDentity Online)アライアンス」がありますが、弊社はボードディレクターを務めます。他のボードメンバーはGoogle、PayPal、MasterCard、Discover等となっています。現在、iPhoneはクローズドなシステムなので、指紋の認識は「Apple Store」でしか使えませんが、Androidの場合はFIDO準拠の認証方法が入っていますので、誰でも使えます。そしてオープンスタンダードの基準となっています。

――具体的にはどのようなソリューションを提供しているのでしょうか?
Seung Y. Park:モバイル端末における指紋認識のソリューションを提供しています。ペイメントカード決済では、オフラインとオンラインの決済が可能です。オフラインの加盟店の場合、バーコードやNFCと連携します。クレジットカードはサインをしますが、端末の指紋認証でバリデーションが可能です。

crucialtec22つめの方法としてオンラインショップで決済を行う際、指紋認識を行います。スマートフォンだけでなくPCでも使用できるのが特徴です。PCでクレジットカードの番号入力をする際に、PCから端末にメール等でメッセージを配信し、それから指紋で決済を行います。端末の中にはオーナーの指紋情報が入っているため、きちんと本人確認が行われ、カード会社に情報が送られます。また、暗号化した状態で送信され、クライアントのサーバにもソフトが入っていて、暗号化されているかどうかを確認できます。

なお、利用者は、一度クレジットカードを登録すれば、その後はクレジットカード番号を何度も入力する必要はありません。端末の場合は、登録のために10の指が使えます。例えば、1つの指をVisaに、もう1つの指をMasterCard用に使うことができます。

ウェブマネーと提携したDanalと連携
対応端末の増加につれ、サービスは拡大

――具体的な認証精度についてお聞かせください。現在、「FIDO」の基準を使った指紋認証による決済サービスは行われていますか?
Seung Y. Park:iPhoneのセンサーの場合は2万回のうち1回は認識できない場合があります。弊社の場合は5万回に1回エラーがあります。また、実際に利用はスタートしています。SamsungとPayPal、新製品「GALAXY S5」の指紋センサー技術を利用した決済において提携しました。韓国の場合はDanalというオンライン決済で一番大きな会社があり、連携しています。Danalの場合は、オフラインで決済を行う際にバーコードやNFCを活用したサービスを提供しており、その認証で指紋が利用できます。韓国の店舗のほとんどはバーコードスキャナがあるため、利用可能です。また、VPというオンライン決済の会社でも使えます。
「GALAXY S5」も含めて、センサーを搭載する企業が増えています。このサービスはまだ始まったばかりであり、今後も採用する端末が増えるにつれ、サービスは広がると考えています。

Crucial TecビジネスデベロップメントDiv アドバンスド・ビジネス・グループ シニアディレクター Seung Y. Park氏
Crucial TecビジネスデベロップメントDiv アドバンスド・ビジネス・グループ シニアディレクター Seung Y. Park氏

――スマートフォンでFIDOの基準に対応したセンサーはどの程度付いているのでしょうか。また、指紋認証をカード会社が採用する際のコストについてお聞かせください。
Seung Y. Park:韓国のSamSung、日本の富士通、韓国のパンテック&キュリテルの端末などに付いています。また、中国でもさまざまな端末ベンダーが取り組んでいます。コストについてはケースバイケースですが、クライアント側でサーバのソフトウェアをインストールする必要があります。年間契約にするか、トランザクションごとにするか、現在のところ決まっていません。

※取材は「モバイル・ワールド・コングレス」のCrucial Tecのブースにて

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