自由が丘商店街の店舗にJ‐Mups導入、TOKYUポイントにも対応(三菱UFJニコス)

2014年9月22日18:04

三菱UFJニコスはこのほど、自由が丘商店街振興組合と組み、自由が丘商店街の約600店舗にクラウド型マルチ決済システム「J‐Mups(ジェイマップス)」を導入し、クレジットカード・銀聯・交通系電子マネー・J‐Debitの決済と、東京急行電鉄(東急電鉄)のポイント制度「TOKYUポイントサービス」が同一の端末で処理できるサービスを2014年9月20日から順次開始し、来春の導入完了を目指すと発表した。

J‐Mupsは、専用のコンピューターサーバーに各決済機能を集約し、加盟店に設置の決済端末やPOSからインターネット経由で利用(決済)できる仕組み。加盟店が新たな電子マネーや販売促進サービス(ポイント制度等)を導入する際、低コストで対応が可能となるほか、訪日外国人の利便性を高めるという(出典:三菱UFJニコス)
J‐Mupsは、専用のコンピューターサーバーに各決済機能を集約し、加盟店に設置の決済端末やPOSからインターネット経由で利用(決済)できる仕組み。加盟店が新たな電子マネーや販売促進サービス(ポイント制度等)を導入する際、低コストで対応が可能となるほか、訪日外国人の利便性を高めるという(出典:三菱UFJニコス)

同振興組合は12の商店街と約1,300軒の会員店舗を束ねる、国内最大の商店街振興組合となるそうだ。乗降客数が1日平均15万人に上る東急電鉄自由が丘駅を囲むように、魅力ある街づくりや商業振興、地域住民との連携や情報発信に注力しているという。

同振興組合では、これまで会員店舗を包括してクレジットカードとJ‐Debitを取り扱ってきたが、電子マネーなどのキャッシュレス決済のニーズや、訪日外国人向けの快適なショッピング環境の整備に着目し、このほどJ‐Mups導入を決めたという。これにより、クレジットカードに加え銀聯が全対象店舗で取り扱い可能となり、さらに交通系電子マネー、J‐Debitも簡便に追加できるという。

また、今回の導入の大きな特長として、同振興組合の会員店舗で9月20日から取り扱いスタートとなるTOKYUポイントサービスもJ‐Mupsの同一端末で提供可能となっている。

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