2013年3月4日19:00
日本NCR、JR東日本メカトロニクス（JREM）、三菱UFJニコス（MUN）の3社は、小売店向けに交通系電子マネーの導入を容易にする、クラウド型マルチ決済システム「J-Mups（ジェイマップス）」のPOS接続ソフトウェアを共同で開発したと発表した。
導入第一弾として、小田急商事が展開するスーパーマーケット「Odakyu OX」で、19店のPOS約150台に同ソフトウェアを搭載する。これにより、Odakyu OXでは交通系電子マネー「PASMO」が利用可能となる。
今回開発したソフトウェアは、「NCR RES –ePayment for J-Mups（エヌシーアール・アールイーエス・イーペイメント・フォー・ジェイマップス）」となる。店舗に設置されたNCRのPOSターミナルに、J-Mups対応ソフトウェア「NCR RES –ePayment for J-Mups」を搭載し、電子マネーのリーダライタを接続することによって交通系電子マネーの取り扱いが可能となる。同ソフトウェアにより、店舗ではPOS接続の設計・構築の手間が省け、開発コストを抑えることができるという。
J-Mupsは2012年7月に三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で開発、専用のコンピューターサーバーに決済アプリケーションを集約し、加盟店に設置の決済端末からインターネット経由で利用（決済）できる仕組みとなる。
同ソフトウェアは、クレジットカードや電子マネーといった決済手段に特化したパッケージとなっているため、日本NCR製はもとより他社製のPOSにも導入が可能だ。また、今後、他の電子マネーをはじめ、銀聯カード、J-debitなども、対応させていくという。
