BASEのオンライン決済サービス「PAY.JP」の強みとは?

2015年9月7日11:00

国際6ブランド対応、シンプルな料金体系でサービスを提供へ
5年後、10年後に国内のECで中心となるサービスを拾い上げる

ネットショップを無料で開設できるサービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEは、オンライン決済サービス「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」の提供を開始すると発表した。既存のWebサービスやネットショップに、簡易に決済サービスを追加できるサービスとなり、国内の開発者向け決済サービスとしてははじめて国際6ブランドに公式に対応。手数料は、VisaとMasterCardが3.0%、American Express、JCB、Diners、Discoverが3.6%となり、法人・個人を問わず利用可能だ。

2016 年5月まで手数料無料キャンペーンを実施
加盟店は「伝送」「処理」「保存」でカード情報の管理を回避

BASEが開始する「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」は、開発者向けの決済サービスとなり、RESTのAPIもしくはPHP、Rubyなど、開発言語ごとに提供しているライブラリを使用して、簡易に決済機能を追加することができる。

「PAY.JP」は、加盟店のサイトにAPIを組み込むが、加盟店がクレジットカード情報を処理するリスクを軽減するため、代替となるトークンを採用している。利用者が入力したクレジットカード番号はトークン化され、別の乱数に置き換えられるため、加盟店は「伝送」「処理」「保存」のすべてで、カード情報の管理を回避できる。

国際ブランドは、Visa、MasterCard、American Express、JCB、Diners、Discoverの6ブランドに対応。VisaとMasterCardは手数料3.0%でスピーディーに決済サービスの導入が可能だ。American Express、JCB、Diners、Discoverについては、カード会社の審査が終わり次第、手数料3.6%で利用できる。BASEでは、2016年5月まで、1,000万円未満の売り上げの加盟店については、決済手数料無料で利用できるキャンペーンを実施。便利に利用できるシステムであることを訴求する方針だ。

また、国内におけるアクワイアリング(加盟店開拓)の部分では、カード会社の三井住友カードと連携。さらに、「e-SCOTT 認証アシストサービス」など、セキュリティに強いシステムを提供するソニーペイメントサービスと協力し、安心・安全な決済の実現を目指している。

BASE, Inc. CEO 鶴岡裕太氏は、「今回、BASEとして決済処理サービス提供は、初めてということもあり、セキュリティ的にも安心してお使いいただけるように、努めています」と説明する。支払いについては、都度払いに加え、定期購入にも対応するという。

BASE, Inc. CEO 鶴岡裕太氏
BASE, Inc. CEO 鶴岡裕太氏

 

「PAY.JP Checkout」でIDとパスワードによる決済も可能に
「PAY.JP」の決済システム環境でPCI DSSに準拠

「PAY.JP」に加え、チェックアウトサービスの「PAY.JP Checkout」も提供。利用者は初回の利用時に、カード番号を登録すると、2回目以降はIDとパスワードで支払いが可能になる。「PAY.JP Checkout」は、加盟店が導入を選択すれば利用可能だ。

なお、「PAY.JP」の決済システム環境において、ペイメントカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠している。すでにBASEが買収した「ピュレカ(Pureca)」では、PCI DSSに準拠していたが、BASEとしてPCI DSSの認定を取得。準拠に向けては、サーバの構築を意識するとともに、防犯カメラ、入退出ログなど、物理的なセキュリティも強化している。

当面は1,000加盟店に利用してもらえるサービスを目指す
「あらゆる物を買いやすい」世界観を構築へ

BASEでは、2015年2月にサービス開始準備のリリースを配信。ローンチまで当初の予定よりも若干時間を要したが、その間約2,000のプレオーダーがあったという。ただ、そのすべての申込者が決済サービスを提供するわけではないため、「まずは、1,000のマーチャント(加盟店)が使っていただけるプラットフォームにしたいです」と鶴岡氏は意気込む。当初の1年間はサービス認知の向上に力を入れ、「長期的なスパンでEC決済のスタンダードになっていければいいと考えており、4~5年はかかると思います」と鶴岡氏は口にする。

今後は、Webを中心に導入企業の拡大を目指す。たとえば、インターネットショップの「BASE」では、簡単に物を販売できる仕組みを提供しており、17万を超える店舗が参加している。「PAY.JP」は、「BASE」とは別サービスとなるが、同ショップで成長した店舗に向けて、いち早く本店カートの開設時に告知するなど、相乗効果も見込めるとしている。

「米国や海外のトレンドを追うように、新しいECや決済の広がりはスタートアップとともに作り上げられていく流れがありますので、5年後、10年後に中心となるサービスを拾い上げていきたいです」(鶴岡氏)

「PAY.JP」では、「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることにより、「あらゆる物を買いやすい」世界観の構築を目指す。鶴岡氏は、「今後も日本のEC化率は物販が引っ張っていきます。お蔭様で、『BASE』は日本で一番ショップを獲得できていますので、新事業『PAY.JP』を成長戦略として掲げていきたいです」と語り、笑顔を見せた。

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