2015年11月19日14:06
PayPal Pte. Ltd.(ペイパル)は、従来、物販のみを対象にしていた「売り手保護制度」を、イベントチケット販売、旅行チケット、ホテル・旅館での宿泊などのサービスまで拡大すると発表した。今回の対象拡大で、より多くのビジネスを不正利用から保護することが可能になる。
「売り手保護制度」とは、購入・決済・発送がすでに行われているのにもかかわらず、消費者から「決済・購入を承認していない」「頼んだ商品が届かない」などを理由にクレームや注文・支払いの取り消しがあった場合、売り手側の被害金額をペイパルが負担する無料サービスとなる。
ペイパルでは、「買い手保護制度」で不正利用から消費者を保護するサービスを提供すると同時に、ショップやブランド側も不正利用から同時に保護する「売り手保護制度」を提供することで、ペイパルを利用した売買が行われる。具体的には、急増する訪日観光業における各種チケット、宿泊、交通などのネット決済でペイパルを利用する場合などがこれに該当する。