2016年1月5日8:00
2016年カード・決済業界のキーワードは
「キャッシュレス」「地方創生」そして「フィンテック」であろう。
今の利益より、将来への投資。種をまかずに穂は実らない。
2020年を見据えれば、2016年は待ったなしのタイミング。
今年はもっと積極的にこの3つへ投資しよう。
地方創生はカード・決済業界にとって追い風。地方から日本を変える。
いままで未開拓だったローカルは宝の山だ。
観光やヘルスケアと決済を組合わせれば、世界に前例のない地域活性化が実現する。
決済ネットワークの再構築、カード利用促進のマーケティング、斬新なスコアリングモデル。
これらはフィンテックの活用で実現したい。
キャッシュレスを推進し、地方を創生するパワーを秘めている。
■さびしい結果の2015年
2014年12月末、政府の日本再興戦略を受けて6省庁が提言したのはキャッシュレス決済の積極推進だった。「キャッシュレス決済の促進が商取引の活性化や新たなビジネスの創出にも資することから、今後の日本経済の成長に向けて、官民が一体となって取組んでいくべきものである」と。
この神風を受け、カード業界はキャッシュレス推進にこの1年間、どれだけのエネルギーを使ったのだろうか。その成果を調べるために、経済産業省が発表しているクレジットカードショッピング（販売信用業務）取扱高を加工してみた。
上図は前年同月比の伸び率推移である。2014年4月の消費税値上げ前のまとめ買いの反動で、2015年3月はドンと落ち込んだ。それを差引いても、成長率は明らかに鈍化傾向にある。つまり、成果はでていない。これはどうしたことだろう。
大手カード会社のプレスリリースをみても、キャッシュレス推進のダイナミックな取組みはない。爆買い・爆食する中国人向けに銀聯対応端末を配布したこと、地方の商店街に多機能決済端末を導入したこと、が記事になっているくらいである。
日本政府がいう「官民が一体となって取組んでいくべき」という提言を「官主導で」と勘違いしているむきが多いようだ。民が動かなければ、官は動かない。今後5年間で500億円をキャッシュレス環境の整備に投資するとか、200万件の加盟店を新規開拓するとか、明確なビジョンを打ちだしたいものである。
