2022年4月1日13:57
SBI FinTech Solutionsは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクと、ふるさと納税の返礼品を提供する地域事業者向けの「早期払いサービス」において連携を開始したと発表した。
同社の属するSBIグループは、従前より「地方創生」を大戦略として掲げ、地域金融機関・地方自治体・地域事業者に向けたさまざまな取組みを推進しているという。今回のトラストバンクとの協業によるサービス提供は、地域事業者を資金繰り面から支援し、ファイナンスニーズに応えることで地域経済の活性化をはかるといったSBIグループ戦略の一環となる。
「早期払いサービス」は、持続可能な地域経済の実現を目指し、地域事業者の資金繰りの改善を支援するため、トラストバンクが同社と連携し返礼品の代金を自治体に代わって早期に立替払いするサービスとなる。返礼品を提供する地域事業者は、同サービスを利用することで、ふるさと納税の関心が高まる12月の繁忙期など寄付が集中する時期でもキャッシュフローの安定化を実現することができるという。同サービスは、全国の小規模事業者が利用しやすい手数料率（立替払い額の1.2％～）で提供するそうだ。
また、同サービスを導入する自治体においては、事業者の売掛金が通常より早く資金化できるため、ふるさと納税事業に協力する地域事業者に対して資金面のサポートが可能となり、これまで以上に事業者のふるさと納税への参加が促されることで、魅力ある返礼品の数や種類の増加が期待できるとしている。さらに、多岐にわたるふるさと納税業務の対応にあたる自治体職員においても、トラストバンクからまとめて請求書を発行することにより支払業務を簡素化できるため、地域の魅力発見や発信などコア業務に注力することができるようになるという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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