2016年2月25日8:30
Visa Inc.は2016年2月21日、「Visa Readyプログラム」の対象を拡大し、ウェアラブル端末、自動車、家電製品、公共交通サービス、服飾、その他、接続端末を扱うほとんどのメーカーや企業といった、（インターネット・オブ・シングス：IoT）系の企業も含めることを発表した。
Visa Readyプログラムは、Visaの決済を行ったり、または受け入れることができる端末、ソフトウェア、ソリューションに対して支援する仕組みを提供する商業プログラムである。すでに同プログラムに参加しているモバイルPOS（mPOS）サービス提供企業やモバイルNFC対応デバイスメーカー、その他のテクノロジー企業とともに、新興のIoT企業各社が、今回新たにメンバーに加わる。
Visa Readyプログラムは参加企業に対し、決済を各社の製品やサービスにシームレスに組み込む仕組みを提供している。参加各社は、業界の最優良事例、ツールやリソース、そして Visaのデジタル・イネーブルメント・プログラム（VDEP）が利用でき、Visaトークンサービス（VTS）へのスムーズなアクセスも可能となる。セキュリティ技術であるVTSは、インターネットさえあれば場所を問わずにモバイル決済やデジタル決済を実行できる。
Visa Readyプログラムに初めて参加するIoT企業各社は、ウェアラブル端末や自動車を使った決済を主眼としている。今回の参加企業にはAccenture、Coin、Giesecke & Devrient、Fit Pay、Samsungの各社が名を連ね、Chronosand Pebble社等の端末メーカーとの協働で、コンシューマー向け端末への決済システムの組み込みと「Visa Ready」適合認証の取得を支援する。
