2016年3月3日8:40
300万人規模の訪日観光ビジネス市場でポイントサービス開始
「HAPPY GO（ハッピーゴー）」は、台湾最大級の会員プログラムおよび共通ポイントサービスだ。会員はおよそ1,400万人に上るといい、台湾の人口の半数以上が登録している。デジタルガレージ（DG）は2015年9月、同プログラムを展開する鼎鼎聯合行銷股份有限公司（DDIM）と日本での事業展開に関し独占的に協業を開始。同年10月から日本国内にてサービスを展開している。
台湾の人口の半数以上が会員
加盟店舗は多業種にわたる1万6,000店超
台湾における共通ポイントサービスは、日本のように競合が乱立している状況ではなく、「HAPPY GO」の普及度や認知度が際立っている。デジタルガレージ マーケティングテクノロジーカンパニー 事業戦略室 黄一凡氏は、「『HAPPY GO』を運営している台湾のDDIMは、台湾の遠東集団（ファー・イースタン・グループ）という日本でいう総合商社グループに参加する企業です。このサービスを10年ほど前に立ち上げてからグループ外の企業にも入ってもらい、現在は台湾で最大級のポイントプログラムになっています」と説明する。
加盟店舗は、百貨店、ショッピングモール、ホテル、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、Eコマース等の各領域において計1万6,000店以上を誇る。日本から進出し、約3,000店を展開するファミリーマートをはじめ、最近では、5,000超の出店があるセブン-イレブンも新たに参加している。
同サービスの登録においては、日本でいうマイナンバーにあたる、台湾の身分証明書（中華民国国民身分証）番号が必要となる。そのため登録の重複が少なく、アクティブユーザーが非常に多いという。また、都市部に会員が多いのも特徴だ。訪日する人の大多数が会員であるといっても過言ではないだろう。
インバウンド消費の取り込みと、海外へのECコンテンツ提供を両立
「HAPPY GO」会員は海外でもポイントを貯められるように
DGは「HAPPY GO」の日本展開のパートナーとして、「HAPPY GO」ポイントが貯まる店舗やサービスの開拓を国内で独占的に行う。同社の事業戦略室は既存ビジネスのより発展的な領域を推進する組織で、ECコンテンツ拡充の一環として、リアルの加盟店でポイントがより貯まるCLO（Card Linked Offer）ビジネスも手掛けている。
インバウンド需要が盛り上がりをみせる昨今、同社では流通業や小売業の担当者等とO2O（Online to Offline）の送客施策について対話を深めてきた。そんななか、海外の会員組織にコンテンツを提供することによって、日本にとってはインバウンド対応となるプログラムが組めないか模索してきたという。同カンパニー 事業戦略室 室長 烏山芳樹氏は「サービス開始の1年ほど前より協議を重ね、『HAPPY GO』の訪日コンテンツをお手伝いさせていただくことになりました」と振り返る。
「HAPPY GO」会員にとっては、台湾内だけでなく旅行先でもポイントが貯められるようになり、サービスへの満足度の向上が期待できる。また、このキャンペーンに参加する日本の加盟企業にとっては集客効果が見込める。
2015年の訪日台湾人観光客数は300万人を突破
リピーターが多く、ポイントプログラムとの親和性が高い
観光庁の2014年の訪日外国人消費動向によると、台湾からの訪日旅行者数は訪日外国人最多の約283万人に上った。2015年の年間値速報（推計）では約367万人で、激増した中国や韓国を下回ってはいるものの、前年比約30％増となっており、今後も一層の増加が見込まれる。黄氏は「台湾人観光客はリピーターが多く、ポイントプログラムは相性がいいのではと思っています。台湾でのポイント還元率は通常0.25％程度ですが、日本の加盟店では0.5％程度という高い還元率を提供しております」と語る。
第一弾として、2015年10月20日から大丸、松坂屋、京王百貨店、ビックカメラ、ヴィクトリアなどの5企業8ブランド、計265店舗での買い物で「HAPPY GO」ポイントが貯まるキャンペーンを実施し、初動についてはまずまずの感触を得ているという。直近では、2016年2月2日から4月末日までの買い物でも同様のサービスを行っている。
現在のところ、対象の加盟店舗で購入時にカードを提示するスタイルではなく、「お買い物の際に発行されたレシートに記載されている情報などを、期日までに事後申請する形です」（同事業戦略室 グループリーダー松戸邦裕氏）という。同会員は、新たな会員登録や日本用のカード発行等の必要は一切ないが、簡易ではあるもののWeb上で購入月の翌月14日までに申請する必要がある。加盟店とのデータの成果照合を経て、申請日から翌月末までにポイントが付与されるという流れだ。
トライアル段階のため、加盟店側の機器の導入やオペレーションの負荷を抑えた形でのスタートとなった。しかしながら、「HAPPY GO」カードには磁気ストライプやバーコードが実装されているため、「アプリケーションの開発は多少必要になりますが、日本に流通する端末でも読み取れるものになっています」と烏山氏は説明する。
台湾でのプロモーションはDDIMが行う。初動時には、会員サイトやWebマガジン、公式アプリ、Facebookといった自社媒体を活用してのPRをはじめ、『JapanWalker（ジャパンウォーカー）』（台灣角川股份有限公司）等の各種媒体やバスの車内広告なども用い、訪日予定の会員に向けた周知に注力している。
大手コンビニエンスストアやドラッグストアの加盟にも期待
同サービス成功を他国の会員組織との提携の端緒に
今後は、各種情報を拡充して訪日コンテンツの充実を図り、会員が旅行の際に必ず開いてもらえるものに育てたいという。さらに、訪日旅行者向けサービスを展開する日本企業との提携を推進し、様々なシーンで同ポイントが貯められるようサービスを拡大していく構えだ。当面は、台湾での認知度が高く、また訪日時によく利用されている大手コンビニエンスストアやドラッグストアをターゲットに、加盟店数増加の取り組みを推進している。
同社では、加盟店にとって集客施策のみにとどまらない同サービスのメリットを挙げる。「会員が台湾で普段どういう購買行動をしているか、かつ日本に何度来てきているかといった詳細な属性情報に加えて、日本での展開で蓄積できる情報もさらに増えます。マーケティングデータとして加盟店様に還元していければと考えています」と、烏山氏は今後のプランを描いている。
DGは訪日観光客が飛躍的に増加している中国をはじめ、アジア各国の他の会員組織とも提携の話を進めている。松戸氏は「今回の取り組みをコンテンツとしてきちんと成立させたうえで、別の国の会員組織にもサービスとして提携していくことが、我々のインバウンド事業のひとつの方針でもあります」とビジョンを語る。今後もさまざまなマーケティング施策を手掛けることで、インバウンド事業の多角的な展開を構想している。
