2010年9月7日8:30
属性情報を利用した「認証アシストサービス」を展開
処理時間の早さと加盟店負荷の軽減がメリット
決済代行事業者のスマートリンクネットワークでは、本人氏名など購入者個人の属性データを入力することでインターネット決済時の本人確認を行う「e-SCOTT認証アシストサービス」を推進している。カード業界が推進する認証手段としては3-Dセキュアなどがある。それらと比べて認証アシストサービスとはどのような違いやメリットがあるのだろうか？ 同社、経営企画課 菅沼麻樹氏に説明してもらった。
属性情報による本人確認は「認証アシストサービス」のみが実現
発行カードのカバー率は約85％
スマートリンクネットワークでは、属性情報による本人確認手段である「e-SCOTT認証アシストサービス」を提供している。同サービスはスマートリンクネットワークが各カード会社とダイレクトに接続することにより、カード利用者本人かの真贋判定を実現するサービスである。
具体的には、利用者がWebサイトで買い物をする際に、カード番号と有効期限以外に、任意の属性情報を一緒に入力することによって、カード会社でカードの有効性および属性情報の認証を実施するもの。利用者は、認証のためのパスワードを入力するなどの負荷を感じることなく本人確認を行うことを可能としている。
スマートリンクネットワークが、ダイレクト接続するカード会社発行カードのカバー率は約85％。カードの利用率でみれば、90％を超えているという。
1～2秒で、認証および決済処理を実現
不正利用防止、低減に効果を発揮
認証アシストサービスは、1～2秒という決済処理スピード（スマートリンクネットワーク実績）に加えて、加盟店での導入コストも同社のe-SCOTT決済システムの接続費用に含まれるため、「導入にあたってのインフラ投資など認証のための特別なコストは必要ありません」と菅沼氏は説明する。また、モバイルサイトでの導入も可能であるなど、加盟店での不正利用防止や低減に効果を発揮している。
日本クレジット協会が2009年5月に経済産業省へ提出したインターネット取引における本人確認の強化手段には、属性情報、セキュリティコードおよび3-Dセキュアがあるが、現時点で、この3つの認証手段をすべて提供可能な決済代行事業者は、スマートリンクネットワークのみ。なかでも同社オリジナルサービスである認証アシストサービスは処理時間の早さや顧客への負荷が少ない点が特徴であると同社では自信を見せる。
「インターネットを中心とした非対面カード決済での不正利用は、インターネット利用の増加とともに、増えている傾向にあり、認証アシストサービスや3-Dセキュアによる不正利用対策のサービスを積極的に推進すること、またこれらをよりよいサービスに改善して提供していくこと、これらによって、非対面カード決済における安全・安心な環境を提供していくことがスマートリンクネットワークの使命です」（菅沼氏）
「認証アシストサービス」のさらなる拡大を目指して
中小企業にも積極的に展開へ
「e-SCOTT認証アシストサービス」を導入している加盟店は、オンラインゲームや家電量販店、ネットオークション、ネットスーパーなどの大手EC事業者が中心であるが、引き続き大手事業者、新規EC参入事業者を中心に引き合いは増えているという。
「昨今の不正利用被害の拡大を受け、認証アシストサービスのニーズは高まっていると感じています。したがって大手事業者に限らず、非対面カード決済全般への浸透をはかっていくことが重要だと考えています」（菅沼氏）
同社では2月に販売を開始した「統合決済サービス e-SCOTT PLUS」により、中小企業への推進も働きかける方針だ。
