電子決済の利用拡大により年間で最大4,700億米ドルの純便益を生み出すと予測(Visa)

2017年10月16日17:13

Visa Inc.は、米国時間の2017年10月11日、Visaが委託し、Roubini ThoughtLab(ルビーニ・ソート・ラボ)が独自に調査した、世界各国の主要都市においてデジタル決済利用増加が与える経済的影響の結果を発表した。同調査では、 調査を実施した100都市において、 カードやモバイルといった電子決済の利用拡大により年間で最大4,700億米ドルの純便益を生み出すと予測している。同金額はこれらの都市の平均GDPの3パーセントに相当する。

「キャッシュレスシティ:デジタル決済がもたらす恩恵の実現」とは、「キャッシュレス化の達成可能レベル」に近づく都市における潜在的な利便性を数値化する独特の調査となる。 「キャッシュレス化の達成可能レベル」とは、ある都市の総人口によるデジタル決済利用量が、その都市の現在のデジタル決済利用者の上位10%の決済利用量に近づいた状態として定義されている。同調査は、現金の利用をなくすことに焦点を当てたものではなく、飛躍的に利用が拡大するデジタル決済の潜在的な利便性と費用の数値化を目的としたものであるそうだ。

同調査は、現金の利用を抑えることで、3つの主なグループ(消費者、事業者、政府)において即時的かつ長期的な便益が生じると予測している。調査によると、これらの包括的かつ直接的な純便益は、調査を行った100都市全体で約4,700億米ドルにまで達する可能性があるとした。

具体的に、調査対象100都市の消費者は、年間280億ドル近くにおよぶ直接的な純便益を達成する可能性があるとしている。同効果は、最大32億時間におよぶ銀行業、小売業、運送業における業務時間の短縮や、現金にまつわる犯罪の低下といった要因によってもたらされるとした。

また、調査対象100都市の事業者は、年間3,120億ドルを超える直接的な純便益を達成する可能性があるとしている。同効果は、最大31億時間におよぶ決済の入金・送金の処理時間の短縮や、 オンラインや店舗における顧客層の拡大による売上増加といった要因によりもたらされるとしている。同調査ではさらに、現金や小切手の場合、1ドル受領するごとに事業者側に7.1セントのコストが発生するが、デジタル決済の場合1ドルの受領に対するコストは5セントである点も指摘している。

さらに、調査対象100都市の政府では、年間1,300億ドル近くの直接的な純便益を達成する可能性があるとした。同効果は、税収の増加、経済成長の促進、管理の効率化による費用の削減、さらに現金にまつわる犯罪の低下に基づく犯罪関連の司法費用の低減といった要因によってもたらされるとしている。

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