三重県津市、高齢者の外出支援を目的とした「シルバーエミカ」を交付 年間2,000 円分のバス乗車ポイントを付与

2018年4月13日8:00

三重県津市では高齢者の外出支援を目的に、2017年9月25日より「シルバーエミカ」の交付を開始した。カード利用者は市内のコミュニティバスに無料で乗車できるほか、三重交通グループの路線バスで使える年間2,000円分の乗車ポイントが付与される。総務省の地域活性化戦略の一環であり、申請にはマイナンバーカードが必要だ。2018年1月末までに約5,000枚を発行し、最終的には4万人の利用を見込む。

65歳以上の市内在住者が対象
交通系ICカードにポイントをチャージ

津市では、2017年9月25日より、高齢者外出支援事業として、交通系ICカード(以下、ICカード)「シルバーエミカ」の交付を開始した。これは、高齢者の日常の移動を支援し、外出の機会の拡大を図るため導入したもので、対象は、65歳以上の市内在住者となっている。

左から津市 高齢福祉課課長 山口尚利氏、市民部 市民担当参事兼市民課長 青山友理子氏、情報企画課 調整・企画運用担当主幹 中條研一氏

「シルバーエミカ」の提示で、市内8地域・24路線が運行されているコミュニティバスに無料で乗車できるほか、三重交通グループの路線バスが利用できる年間2,000円分の乗車ポイントが付与される。ポイントを使い切った後は、エミカ発売窓口やバス車内などで現金をチャージすることにより、通常の三重交通のハウスICカード「エミカ」と同様に、バス乗車に利用することができる。

シルバーエミカの交付申請は、市役所本庁舎、および市内9カ所の総合支所で受け付けている。

スタート約4カ月となる2018年1月末現在で5,021枚を交付。津市 高齢福祉課課長 山口尚利氏は、「まずまずの滑り出しとなり、最終的には、市内在住の65歳以上の方の半数に当たる4万人の利用を見込んでいます」と話す。

「シルバーエミカ」 

総務省の地域活性化戦略の一環で開始
交付申請にはマイナンバーカードが必要

「シルバーエミカ」は、総務省の地域活性化戦略の一環としてスタートしており、マイナンバーカードの「マイキープラットフォーム」と「自治体ポイント管理クラウド」を活用して運用されている。したがって、「シルバーエミカ」の交付申請には、マイナンバーカードが必要だ。

運用の流れは次の通り。市は、「自治体ポイント管理クラウド」を通じ、利用者が登録した「マイキーID」に2,000ポイントを付与。さらに「マイキーID」と「シルバーエミカ」を関連付けて、利用料金を精算する仕組みだ。ちなみに利用者に交付するICカード「シルバーエミカ」の作成費用は、市が全額負担する。

実は、高齢者にバス乗車券を無料配布する構想は、三重交通がICカード「エミカ」の運用を開始した2016年4月ごろからすでにあった。しかし、「エミカ」のシステムに変更を加えるには大きな費用がかかるため、一度暗礁に乗り上げた経緯がある。そこに、システム構築費をかけずに運用可能な総務省の地域経済活性化戦略の話が持ち上がり、国と市とバス会社が一体となった全国初のモデルケースとなるプロジェクトが再始動。一気に実現に向かったのだ。

ここで1つネックになったのは、マイナンバーカードの交付には、申請から約1カ月かかること。そこで市では、開始半年以上前の2017年2月から早々と、市広報や行政情報番組などで「シルバーエミカ」を周知し、交付申請にマイナンバーカードが必要なことをアナウンスして、事前準備を促した。これが功を奏して、スタート当初から、「待ちに待って、申し込みに来ました」という喜びの声が多数聞かれたという。

マイナンバーカードの取得率は、津市全体では、「シルバーエミカ」告知前の2017年1月末が6.27%、事業スタート前の8月末が7.67%、10月末が8.31%。一方、65歳以上では、1月末が9.67%、8月末が12.78%、10月末が14.62%と伸び率が大きい。

同市 市民部 市民担当参事兼市民課長 青山友理子氏は、「シルバーエミカの影響が少なくないと見ています」と語る。

周知には市広報やパブリシティを活用
三重交通と連携して利用を促進

「シルバーエミカ」の周知には、市広報誌や行政情報番組、および、新聞などのパブリシティを活用している。スタート後は、地域でクチコミも広がっているようだ。

同市 情報企画課 調整・企画運用担当主幹 中條研一氏は、「必要な人に持っていただき、どんどん利用していただきたいと考えています」と語る。また、前出の山口氏は、「そのためにも、市民の皆さんへの周知は継続して力を入れていきます」と意気込みを見せる。

三重交通とも緊密に連携を取りながら、より一層の利用促進を図っていきたい考えだという。

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