2018年5月10日17:41
丸井グループは、つみたてNISA対象投資信託をクレジットカード決済にて販売する証券会社を設立すると発表した。2018年夏頃の事業スタートを目指し、現在、関係省庁と協議を進めているという。
現在、丸井グループのエポスカード会員657万人（2018年3月末時点）のうち、約半数が20代・30代、約7割が女性顧客の構成となっている。
2017年の内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、18～30代の女性約６割が、現在の生活ではなく「将来のために」貯蓄や投資などで備えていると回答しており、将来の備えを重視する若年層が増えてきているという。また日本は先進国中、金融資産に占める現預金の割合が最も高いといわれており、そのことが、家計金融資産の伸びが諸外国に比べ低水準となる要因になっているそうだ。そこで金融庁は「貯蓄から資産形成へ」を推進している。このような背景を踏まえ、丸井グループは証券事業に参入し、経営資源を活かした新たな資産形成サービスを提供する。
2018年1月より金融庁は「貯蓄から資産形成」へ向けて、『つみたてNISA』の運用をスタート。年間の投資上限額40万円と少額から始められること、20年の長期にわたる非課税制度であること、対象商品は長期の資産形成に適した一定の投資信託に限定されていることなど、若者や投資初心者の「長期・積立・分散投資」を応援する制度となる。
証券事業では、「つみたてNISA」対象の投資信託を、エポスカード発行のエポスカードで購入してもらう予定だという。クレジット払いで投資信託を購入できるのは、日本初のスキームとなるそうだ。
また、Web店舗の融合により、利用者の不安や困りごとをサポートするという。マルイ店頭における投資初心者向けの入門セミナーやフォローセミナーの開催、同社グループ社員によるお金に関する相談窓口や口座申込みサポートなどを提供する。
丸井グループでは、10年後には100万人へサービスを提供し、預かり資産残高１兆円を目指す。
