2018年6月26日12:33
USENやU-NEXTなどを傘下に置くUSEN-NEXT HOLDINGSは、2018年６月26日、中国大手のアクワイアラ・プラットフォーマーである Lakala社の日本法人、ラカラジャパンと業務提携契約を締結したと発表した。Lakalaが日本企業と組むのは同社が初となる。今回の契約により、同社傘下のグループ企業を通じて、「Alipay（支付宝：アリペイ）」、「WeChat Pay（微信支付：ウィーチャットペイ）」といった中国の主要電子決済サービス双方の取扱いが可能となり、今年の夏から提供を開始予定だ。
まずは、グループ傘下であるUSENにて、 利用者のモバイルカメラでQRコードを読み取る加盟店掲示型QRコード決済のサービスを提供する。 小規模店舗でも低価格でインバウンド対応が可能となるため、観光地を中心に今夏より先行してスタート予定だ。
さらに今秋以降は、USENが提供するタブレットPOSレジにて利用者のQRコードを読み取る決済や、同じくグループ傘下であるアルメックスが提供するスマートKIOSK（自動精算機）での支払いなどを提供する。
Lakalaは、中国国内では上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーとして、約500万店舗の加盟店、法人ユーザー270万社、1億人の会員基盤を有し、年間流通総額は約34兆円に達しているという。今回Lakala社の日本初進出にあたり、同社は日本初のパートナーとして、包括加盟店基本契約を締結し、インバウンド向けの中国電子決済の提供をしていく。
また、Lakalaも同社グループの中国電子決済サービスを導入した加盟店への送客を支援するそうだ。
具体的には、Lakalaが保有する1億人の会員基盤に対し、同グループの加盟店情報を直接発信し、訪日中国人観光客の来店を促す。
同社グループでは、中国電子決済サービスの提供だけでなく、Lakalaの協力を得てマーケティング支援も展開することで、他の国内中国電子決済サービスとの差別化を図り、付加価値のある決済サービスを提供するという。
