2018年10月24日9:00
EUは外国人富裕層に対し、パスポートと居住権を付与するスキームのガイドライン作成計画を発表した。マネーロンダリング防止のためである。
英国、フランス、オランダ、オーストリア、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、ギリシャ、ラトビア、ポルトガル、スペイン、アイルランド、ブルガリアの13カ国は、大型投資と引き換えに、外国人富裕層に居住権や市民権を付与していた。
EUでは過去10年間に海外投資によって約250億ユーロ(3.2兆円強)を受け取っている。その見返りに発行したパスポートは6,000件、居住権は10万件に達している。
大型投資の資金が疑わしい方法で取得したものであった場合、この制度は国外逃走に使われる可能性がある。それをEUは懸念しているのだ。