楽天と鳥取県が包括連携協定を締結、キャッシュレス化等に取り組む

2019年4月17日19:40

楽天と鳥取県は、2019年4月17日、5項目において提携すると発表した。今回の協定は、①デジタルマーケティングを活用した県内への誘客、ファンづくりに関すること、②デジタル化促進による県内事業者の生産性向上に関すること、③デジタル化による県民生活の利便性向上に関すること、④県内の次世代人材の育成に関すること、⑤その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること、となる。

同協定を通じて、楽天と鳥取県は、楽天グループが持つAI、Eコマース、デジタルサイネージ(電子看板)などに関わるテクノロジーを活用して、鳥取県の活性化を図るという。具体的には、楽天会員数1億以上の顧客基盤を活用した鳥取県の観光プロモーションの立案と実施、県内事業者のEコマース市場への参入支援、中山間地域等の買い物困難者対策を目的としたIoT活用の実証実験、県内のキャッシュレス化推進、英語学習ツールの導入・共同開発、県内高校生に向けた地域課題解決プログラムの実施などに共同で取り組むそうだ。

楽天は、旅行予約サービス「楽天トラベル」において、2011年から鳥取県庁や鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合と共に、鳥取県への観光客誘致に向けたウェブプロモーションを行ってきた。鳥取県は全国に知られた観光名所や特産品を有しつつ、近年は人気アニメなどを通じた地域振興などにも積極的に取り組んでいる。同協定を通じて県内のIT利活用をより一層推進し、県外からの誘客を加速させるとともに、県内の事業者の生産性ならびに生活者の利便性を向上させ、鳥取県の持続的な成長を促進させるという。

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