2019年10月3日8:40
三井住友カードは、2019年10月2日に記者説明会を開催し、決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）および、国際ブランドのビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォーム「stera（ステラ）」の概要を発表した。「stera」では、決済端末やECサイトの取引の契約、決済センター、決済ネットワークまで一気通貫で提供する。
リアル＆ネットの契約、決済センターや決済ネットワークを一気通貫で提供
記者説明会では、三井住友カード代表取締役社長 大西幸彦氏が登壇。「stera」開発の経緯や特徴について説明した。三井住友カードでは、GMO-PG、Visaと2019年2月に3社連合で次世代決済プラットフォーム事業の構築に合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきた。そこから半年が経ち、具体的なサービス内容が完成し、営業を始める体制が整った。「stera」提供に向けては、「お客様（利用者）と事業者（加盟店）の視点」で便利になる仕組みを意識したという。
大西氏は、「stera」の強みとして、「ワンストップ対応」「オムニチャネル対応」「グローバルレベルのネットワーク」「新たなサービス提供」の4つを挙げた。
まずは、ワンストップ対応だ。「stera」により、リアル店舗やECサイトの契約、決済センター、ネットワークまで一気通貫で提供し、安全、便利、低コストな仕組みを整えたという。
決済サービスでは、端末から送られたデータを整理し、手段ごとに行き先を振り分ける「決済センター」、センターから決済データを受け取り、安全かつ確実に、素早く送信する「ネットワーク」を提供する。さらに、カード会社や電子マネー、QR/バーコード決済を提供する「決済事業者」と連携し、さまざまな支払い手段を届ける（クレジットカード決済という面では三井住友カードも決済事業者）。
ジョイントベンチャーGMOデータ設立、新端末を2020年3月に投入
「stera」では、三井住友カードとGMO-PGがセンター機能を共同で構築し、クレジットカード、 電子マネー、QR/バーコード決済等、さまざまな決済手段に対応する。ECサイト向けには、GMO-PGの決済サービスである「PGマルチペイメントサービス」を、両社でstera専用にカスタマイズして提供する。また、日本ではこれまで、センター機能に関しては、リアル決済とネット決済とで運営事業者が分かれ、別システムとして扱われていたが、steraではリアル決済とネット決済のセンター機能を一体で運営することで、リアル・ネット双方の店舗を運営する事業者向けに、オムニチャネルに対応したソリューションを提供可能だ（加盟店契約は対面、非対面ごとに必要）。センターの構築に向けては、三井住友カードと、 GMO-PGの連結会社で対面店舗向けクレジットカードなどの決済事業を展開する GMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）との間で、2019年8月28日付でジョイントベンチャー「GMOデータ株式会社」を設立している。資本は、GMO-PGグループが51％、三井住友カードが49％となる。
リアル店舗に向けては、一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段に対応する、省スペースのオールインワン新端末をパナソニックの協力を得て開発し、2020年3月中にリリースする予定だ。同端末は、利用者側、店舗側それぞれに液晶タッチスクリーンを搭載。利用者側は、多言語表示、電子サイン、PIN入力に対応する。支払い時には、磁気・接触・非接触ICの3面待ちに対応。店舗側はオートカッター付プリンタも標準装備した。さらに、カメラ搭載によりQR/バーコード決済にも対応できる。なお、汎用OS（Android OS）の採用により、オンライン上の操作だけで端末の機能追加が可能だ。大西氏は、「価格は従来の端末よりも低価格を実現できます。5年間で30万台の新規設置を計画しています」と力を込める。
ダッシュボードで決済データ閲覧、Visaのグローバルネットワーク活用
2つめの特徴は、オムニチャネル対応だ。steraは、リアル店舗・EC双方の決済インフラをパッケージ提供することで、双方の決済データの統合管理が可能となる。加盟店は、ダッシュボードでリアルとネットの統合したデータを閲覧でき、パソコンやスマホから集計結果等を把握可能だ。また、ダウンロードデータの店舗経理システムとの自動連携等により、従来の決済事業者各社からの送付明細との個別突合作業が不要となり、決済データを管理して分析できる。
3つめは、Visaと協力したグローバルネットワークの活用だ。「stera」が提供するネットワークの処理能力は、Visaのグローバルなネットワークを活用している。Visaは国際ブランドの側面に加え、世界で200以上の国と地域でネットワーク事業を展開している。三井住友カードでは、Visaと協働して、日本のマーケットに対応できるネットワークを整える。Visaのネットワークは、毎秒6万5,000件を超すパフォーマンスを誇り、年間680億件超のトランザクションから導き出された不正取引の検知ロジックにより不正も検知可能だ。海外では、他国際ブランドの決済を通過する仕組みを提供した実績もあり、「stera」でも他ブランドの決済がネットワークを通過するそうだ。そこに、三井住友カードのノウハウを組み合わせたサービスを提供することで、日本特有の複雑な決済マーケットに対応し、グローバルレベルのスケールメリットを活かしたコスト競争力、世界水準のセキュリティレベルを加盟店に提供していく。
アプリマーケットプレイス「stera market」提供へ、「stera」で収益性を高める
4つめは、新たなサービスの提供として、アプリマーケットプレイス「stera market」の提供を挙げた。「stera」では、三井住友カードが運営主体者として、決済端末上で利用できるアプリを順次提供する。まずは、POSレジ機能、免税対応等のアプリを搭載することを予定しており、加盟店のニーズを踏まえ、順次ラインナップを追加していく。海外では、決済端末を活用したアプリマーケットが登場しているが、日本で具体的に展開するのは今回が初となる。
今後は、3社が協力して、「stera」のサービスを広げていく。記者説明会では、GMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦一成氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン 取締役営業本部長 外山 正志氏も登壇した。相浦氏は、「BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）をどう好転させるかが使命です。基幹システムをご一緒して、デジタルトランスフォーメーションを進めることで、『stera』の成長を全力で支えさせていただきたい」と意気込みを見せた。また、外山氏も政府が進めるキャッシュレス化の施策をVisaのテクノロジーを活用して、パートナーと飛躍的に高めていきたいとした。
なお、加盟店については、10兆円の取扱高を誇る三井住友カード、および非対面を中心に年間決済処理金額は4兆円を超えるGMO-PGが協力して開拓する。「stera」によりサービスの付加価値を高めることで、ビジネスの収益性を高めていきたいとした。また、同サービスはさまざまなビジネスに波及させる可能性があるそうだ。
