2019年10月25日15:30
NTTデータ、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、三井住友カードなどのカード会社は、日本郵便の郵便局におけるキャッシュレス決済の導入について、2020年2月から始まるキャッシュレス決済導入をサポートする。
従来、郵便局の窓口では現金のみの取り扱いだったが、「Visa」「Mastercard」「銀聯」「JCB」「American Express」「Diners Club」といった国際ブランド、NFCによる「Visaのタッチ決済」・「Mastercard コンタクトレス」「銀聯クイックパス」のタッチ決済、および電子マネー「iD」「QUICPay＋」「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネーを取り扱うことが決定した。同取り組みにおいては、三井住友カード、NTTデータ、パナソニックの3社で約8,500局の各郵便局窓口へ1万4,000台の決済端末を導入し、キャッシュレス化推進のサポートを行う。
決済スキームは、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」を採用し、決済端末はパナソニック社製のモバイル端末「JT-C522」を使用する。同端末としては初のNFC決済機能を実装した。
なお、利用対象は、①郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、②切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、③カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い、となる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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