多くのモバイル決済が乱立するマレーシアの決済の状況は？

2020年1月31日8:00

中国、インド、インドネシアなどの新興国や日本、韓国、台湾、香港といった東アジアの国、シンガポールやマレーシア、タイ、ベトナムなどのアセアン諸国などのアジアではスマートフォンの普及に伴い、モバイル財布のQRコード決済やNFC(Near Field Communication)ベースの近接型のモバイルペイメントやP2Pの個人間の資金の振替を含む遠隔型のモバイルペイメントが急速に拡大している。レポート「世界の決済イノベーション市場要覧」の第3章ではモバイル財布を取り上げているが、マレーシアのモバイル財布を紹介する。

マレーシアのデジタルペイメント

下記はマレーシアの中央銀行であるBank Negara Malaysiaによるマレーシアのクレジットカードやチャージカード、プリペイドカード、IC電子マネー(ネットワークベースのデジタルマネーを含む)といったマレーシアのデジタル決済の中心であるペイメントカードの発行枚数の推移を示したものである。クレジットカードやチャージカードは、2009年までは順調にカード発行枚数を伸ばしていたが、2010年に25リンギ(約650円)のクレジットカード税が課せられるようになり、カードの整理が行われたのか、2010年にクレジットカードはおよそ対前年比20%ほど、チャージカードは37%ほどの落ち込みを見せている。クレジットカードは2011年以降増加に転じ、人口3,200万人のマレーシアで2018年にようやく2009年ベースの1,034万枚のクレジットカードが発行されている。デビットカードはクレジットカード税の対象外なので、2005年の1,567万枚から2018年の4,249万枚へとほぼ一貫して増加している。プリペイドカードやIC電子マネーなどの電子マネーは統計の取り方の変更からか、2013年の9,773万枚から2014年は4,555万枚へと大きく減少しているが、その後増加し2018年には6,098万枚が発行されている。

マレーシアのペイメントカードの発行枚数の推移(2005年～2018年) (千枚)

Bank Negara MalaysiaのHPより作成

下記は、マレーシアの中央銀行であるBank Negara Malaysiaによるマレーシアの電子マネーのカードベースとネットワークベース別の2014年から2018年までの推移を示したものである。カードベースの電子マネーは、3,359万枚から4,791万枚のレンジで推移しているが、ネットワークベースの電子マネーは2014年の682万から2,225万へと4年間で3.2倍増加している。

電子マネーのカードベースとネットワークベース別推移(2014年～2018年) (千)

Bank Negara MalaysiaのHPより作成

マレーシアのデジタル財布・モバイル財布は？

マレーシアでは、近年スマートフォンが急速に普及し始めている。スマートフォンの普及に伴い、デジタル財布・モバイル財布の種類も増え、ユーザー数を拡大させている。マレーシアのデジタル財布は、デジタルマネーをクラウドに保存するネットワークベースのデジタル財布とVisaやMastercard、中国銀聯などペイメントカードネットワークにリンクできるカードスキームベースのデジタル財布に分けることができる。

いずれのデジタル財布も電子マネーの発行、並びに複数の加盟店(マーチャント)での決済が可能なオープンループで、中央銀行であるBank Negara Malaysiaのライセンスの取得が必要である。

カードスキームベースのデジタル財布はVisaやMastercard、中国銀聯といったカードスキームとデジタル財布とのリンクが可能であるが、クラウドのネットワークベースのデジタル財布は、カードスキームとデジタル財布とのリンクができない。クラウドのネットワークベースのデジタル財布には、BoostやGrab Pay、Touch’n Go eWalletなどがあり、カードスキームベースのデジタル財布には、AEON WALLET(マレーシア)やBig Pay、Merchantrade Money、M Pay Walletなどがある。