2020年2月26日8:50
トライアル、サントリー、日本ハム、日本アクセス、ムロオ、 フクシマガリレイの6社は、2019年11月に発足したリテールAIプラットフォームプロジェクト「リアイル」において、2020年4月24日にオープンする「トライアル 長沼店」にAI技術を導入すると発表した。
流通店舗のトライアルでは、テクノロジーよりもオペレーションが優先された仕組みにより、店舗の無理、無駄、ムラの改善を目指している。リアル店舗のデジタルストア化を掲げ、トライアル店舗でPoC（実地検証）を実施している。具体的には、店舗に設置したAIカメラにより、顧客導線の把握、顧客のマッピング、商品の欠品検知をリアルタイムで可視化している。また、商品のレコメンド機能に加え、決済機能を装備したレジカートを運用している。
「リアイル」では、トライアルに加え、メーカーからはサントリー、日本ハム、卸から日本アクセス、物流からムロオ、冷蔵ショーケースからフクシマガリレイの計6社が参加。流通1社だけではなく、小売・メーカー・卸・ファシリティ・物流と関連する事業者を巻き込み、小売・流通業界における”流通情報革命”を目指している。
サントリーでは、AIを駆使した棚割りによって、店舗の売り場を支援している。同社では、ID POSデータをはじめとするデータとAIによる需要予測を行い、自動発注で作業の効率化を目指している。トライアルとの取り組みでは、AIカメラによって売り場を可視化させることで、これまで見えなかった顧客の購買動向を把握している。これまでの成果として、2017年のビールシェアは17.8％だったが、2019年には23.2％と5.4％のシェアアップとなった。
日本ハムでは、商品を開発し、消費者に届けるまでのフローでAIを活用できる領域を検討している。発注では、2週間前の予測と前日の直前分析により、欠品率を改善。また、販売実績やビッグデータを活用して、店舗にあった棚割りを提案している。さらに、AIカメラ、レジカートを駆使した購買行動・販売検証を組み込むことで顧客満足度の向上を目指している。同社では、顧客の声（VOC）をベースに開発した商品を販売。今後も顧客の声に加えて、リテールAIデータを活用して、商品開発力向上を図っていきたいとしている。
日本アクセスでは、AIカメラを駆使したチャンスロス分析や発注ロス分析をトライアルのアイランドシティ店、田川店で実施。田川店では、棚割り最適化も行っている。これまでの取り組みで、チャンスロスを可視化し、定量化できることが分かったという。また、カテゴリごとに欠品率が把握できるため、重点的にカテゴリを絞る必要があるとした。今後は長沼店において、発注システムとの連動や廃棄との関連性を調べ、ダイナミックプライシングを展開していきたいとした。
ムロオでは、従来は小売ごとに物流ネットワークを構築しているため、同一地域で複数の物流センターを有していたが、倉庫、車、商品、人員は各々の個別最適化だったという。今後は、同一エリア内に汎用センターを設け、エリア内の物流全体最適化を図る方針だ。同センターでは、同業他社と組み、互いの倉庫・配送の効率化を高めていく。
フクシマガリレイでは、トライアルとショーケースのAI化について取り組みを実施。2019年11月18日に新本社の稼働と合わせ、オープンイノベーション拠点となる「MILAB」を開設し、実際の店舗を検証できる「MILABストア」をオープンしている。同ストアでは、AIカメラやレジカート、電子荷札といった一連の仕組みを体験可能だ。すでに3,000名が同ストアを体験したそうだ。
