ソフトバンクが「Incredist Premium」「Incredist Trinity Mini」を導入
マイナンバーを視野に入れた開発進める
このシリーズについては、ソフトバンク株式会社が、クレジットカード等のセキュリティ基準である「PCI DSS」の対面取引準拠に向けて、「Incredist Trinity Mini」を採用している。2019年夏からトライアル運用を開始し、2020年度にかけて順次導入しており、東京エレクトロン デバイス長崎での製造を進めてきた。
ソフトバンクはすでに、「Incredist Premium」を導入しており、「Incredict Trinity Mini」の採用ついては、改正割賦販売法への対応が背中を押した形だ。元々ソフトバンクが「Incredist シリーズ」の採用を決めたのは、iPadとワイヤレスで接続でき、磁気ストライプ、非接触ICカード（EMV）、非接触型ICカード（FeliCa）、2次元バーコードリーダーも備える多機能端末を探していたからだった。
とりわけ、銀行カードの読み取りと引き落としの登録に必要な全国銀行協会（全銀協）の認定も取得し、かつiPadとワイヤレスで連携できる多機能端末は、「Incredistシリーズ」の他に、これまで例がなかったからだ。
ソフトバンクの発案で、「Incredist」の新しい用途が生まれたことも興味深い。携帯ショップの店頭では、USIMカードの書き込みとおサイフケータイ（FeliCa）の動作確認の業務が欠かせない。「Incredist」が搭載している非接触ICカードリーダーと、FeliCa対応の機能を使い、この業務の効率化に役立てるという発案で、世界に例をみないPCを使わない携帯電話ショップを実現する新システムとなった。フライトは、このシステムでソフトウェアの開発で協力した。
これらのシステムは政府のキャッシュレス推進の波に乗る形で、需要が拡大している。そしてさらに、政府が構想しているマイナンバー制度の普及策でも、さらなる追い風が吹く期待が高まっている。
マイナンバー制度に関しては、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」がまとめられており、 自治体プレミアムポイントを活用した消費活性化策の早期具体化、マイナンバーカードの健康保険証利用、各自治体におけるカードの円滑な取得の促進策を柱にした各種施策を着実に推進することとされている。
こうした官民のマイナンバー制度普及が進めば、決済端末にもマイナンバーカードを読み取ることができるシステムが求められる可能性は強い。フライトでは、マイナンバー制度普及をにらみ、主要な決済端末にマイナンバーの読み取り機能の搭載を視野に入れた開発をすでに進めている。
お客様のニーズに合わせた多種多様な決済ソリューションを提供
自動精算機向けのマルチ決済端末「VP6800」
最強レベルのタフネスさが売りに
このほか、フライトが成長分野として期待しているのが、飲料自動販売機やホテル、病院、駐車場など屋内外に設置した自動精算機の分野だ。この成長領域に対応するための商品としては、ICクレジットカードなどに対応したマルチ決済端末の新製品「VP6800」および専用「インターフェイスユニット（I/Fユニット）」の提供に乗り出している。
決済端末「VP6800」は高度なセキュリティを持ち、自動精算機に組み込むことで改正割賦販売法に対応した安心・安全なカード決済を実現できる。この製品の最大の強みは、屋外での厳しい環境でも対応できる防水・防塵規格「IP65」認定を取得していることだ。
「IP65」とは、JISで定められている電気機械器具について粉塵、水などに対し、どれだけ保護できるかを示す規格の等級のこと。IP65は粉塵と噴流に対する密閉性があることを示している。
例えば、磁気カードをスワイプする部分には雨やホコリが入り込みやすく、機械を損失させる原因になる。こうした部分に水やホコリが入らないように工夫した設計や、パネルの接合部分の防水性を高めるなどの工夫も必要になる。
「VP6800」は、磁気クレジットカード、接触IC・非接触決済（NFC）、各種電子マネー、QRコードなど、多種多様なカードを安心・安全に読み取り決済できる装置だ。片山氏は「IP65を取得し、直射日光にも強いなど、同業他社の製品と比べても最強レベルのタフネスさを誇っています。この無人自動精算機の分野は、人手不足に悩む日本のビジネスの問題を解決するために必要とされるもので、大きな成長が予想されています」と話す。
更にフライトとID TECH社は、「VP6800」を国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載した「インターフェイスユニット（I/Fユニット）」を共同開発した。フライトでは、既存決済ソリューションで培った決済ソフトウェアやLTE通信機能のノウハウを活用し、国内の決済センターへの接続開発を担当している。ID TECH社は、「VP6800」に適合し、日本固有のハードウェア規格を盛り込んだユニットの開発を担当している。
GMO-FGと接続し自販機向け端末提供
インターフェイスユニットも提供へ
決済ソリューションのビジネス拡大に向けた協業にも着手している。フライトの各種決済端末に関し、GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイの連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）と2019年6月より接続を開始した。
GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸にした決済代行業者として、創業以来20年の実績と信頼を築いている。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、業界の革新をリードしている。
据置・モバイルなどのOCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機などでの組み込み型決済サービスも行っており、キャッシュレス化の先導役だ。業界に先駆け、非接触クレジットカード（コンタクトレスEMV）に対応しており、フライトの各種決済端末との接続で、ビジネス領域が大きく広がることが期待されている。
片山氏は「今後は、GMO-FGを通じ、付加価値の高い決済ソリューションの拡販を目指していきたいです。自動精算機向け組み込み決済端末『VP6800』と日本仕様に対応したインターフェイスユニットを、GMO-FGで取り扱ってもらうことにしています」と話している。
このように、フライトでは、モバイル型・据え置き型に対応した「Incredistシリーズ」、無人精算機向け「VP6800」を軸にさまざまな決済ニーズに対応したソリューションを提供している。同社では今後も国内外の利用者の多種多様な決済ニーズに沿った最先端の決済ソリューションをモバイル型と据置型の両面から支援していく方針だ。
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