2020年8月28日18:36
アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、2020年8月28日、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）、および十八銀行、親和銀行の3者と、長崎県南島原市におけるデジタル地域通貨の検討についての基本合意書を締結したと発表した。
同プロジェクトは、長崎県南島原市を対象区域とした、地域経済と地域コミュニティの活性化を目的とするデジタル地域通貨の2021年2月のサービス開始を目指すもので、フィノバレーはデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」提供の検討を進めている。
フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームとなる。岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」といった実績がある。
今回のプロジェクトにおいては、行政ポイントの受け皿としての活用や、地域の情報インフラ、行政システムのデジタル化ツールとしての活用も視野に入れているそうだ。
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ペイメントナビ編集部
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