提供符合新制度的免稅退稅服務(Smart Technologies & Resources/SBPS)

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2026年7月29日 9:42

免稅系統「SmartDetax(智慧免稅)」及免稅退稅申請平台「JPrefund(傑皮退稅)」的開發與營運商Smart Technologies & Resources,與軟銀全資子公司SB Payment Service(SBPS)合作,將「JPrefund」與SBPS的匯款服務進行整合,並自2026年7月起開始提供全新的免稅退稅服務。據悉,這項服務涵蓋從與免稅系統的數據整合到無現金退稅的全程支援,是針對預計於2026年11月1日實施的、面向訪日外國旅客的事後退稅型免稅制度(退稅方式)所推出的,據稱是日本國內首個此類免稅系統服務。

透過「JPrefund」進行無現金退款的流程(Smart Technologies & Resources/SBPS)

商家透過導入「JPrefund」,可在預定於2026年11月實施的退稅方式制度轉型之前,便能分階段實現以新制度為導向的店鋪營運。藉此不僅能順利過渡至新制度,更能提升免稅業務效率並減輕店鋪人員的負擔。此外,旅客在海關確認商品已攜出國境後,即可透過信用卡或海外電子錢包等無現金方式領取相當於消費稅的金額,因此無需以現金領取,也無需再次前往商店。

日本的免稅制度預計將自2026年11月1日起,由現行之即時免稅方式改為退稅方式。在退稅方式下,業者(免稅店)將以含稅價格銷售商品,旅客於離境日本時,經海關確認商品已攜出國境後,即可獲退相當於消費稅的金額;因此,亟需「旅客身分確認及交易紀錄的準確保存」、「與海關確認資訊連動的退稅判定」「透過線上快速退還相當於消費稅的金額」等要求。為因應新制度,除了需修改免稅系統及與海關進行資料串聯外,還需完善對旅客的退款方式等,預計將需要一定的準備期間。因此,預先完善營運流程與系統至關重要。有鑑於此,兩家公司為協助業者順利過渡至新退稅機制,將運用可於線上完成無現金退稅申請手續的「JPrefund」,並結合SBPS的匯款服務,提供免稅退稅服務。

配合此次合作,Smart Technologies 已開放「JPrefund」的連接 API,作為促進日本境內免稅退稅服務普及的合作基礎。藉此,除了使用「SmartDetax」的商家外,使用其他公司或自行開發的免稅系統的商家,亦無需更換現有免稅系統,即可與「JPrefund」串接,並支援退稅機制。據稱,透過此合作平台,業者在善用現有免稅系統的同時,能將對店鋪營運的影響降至最低,並順利過渡至新制度。

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ペイメントナビ編集部

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