2021年4月17日8:00
みずほ銀行は、2021年4月15日、神奈川県横浜市との間で、キャッシュレスサービスの普及促進およびデータの利活用による「商店街等の活性化に関する連携協定書」を締結した。
同協定は、横浜市、みずほ銀行が相互に協力し、「新しい生活様式」に対応した非接触型のキャッシュレスサービスの普及促進およびデータの利活用を通じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた横浜市内の商店街等の活性化を図っていくものとなる。
連携事項は、①商店街等のキャッシュレスサービスの普及促進に関する事項、②商店街等の活性化のためのデータ利活用に関する事項、③その他、商店街等の活性化に関する事項となる。協定期間は、2022年3月31日となり、以後1年ごとの自動更新となる。
今回の連携協定では、みずほ銀行のキャッシュレスサービスである電子商品券/地域振興券を、横浜市内の商店街に導入してもらうことで、キャッシュレスサービスの普及促進やデータ利活用による商店街等の活性化を目指す。
みずほ銀行の電子商品券/地域振興券は、商店街等との契約に基づき専用のウェブアプリを構築して、商品券や地域振興券を電子発行するサービスだ。個人の利用者は専用ウェブサイトからクレジットカードや「J-Coin Pay」、銀聯を利用して電子商品券や地域振興券を購入できる。ウェブ上で購入した電子商品券・地域振興券は地域の利用可能店舗でQRコードを使ってスマートフォンで決済できる。
同協定に基づき、横浜市内の商店街は、2021年度に限り、所定のシステム手数料について 30%割り引いた価格で提供する。また、キャッシュレスサービス普及促進のため、電子商品券/地域振興券導入への支援（提案・説明会）を行う。
データ利活用による商店街等の活性化支援では、電子商品券/地域振興券のユーザー属性データと、利用期間中の決済関連データについて、わかりやすくグラフ化する。さらに、新しい生活様式やデジタル化など新しい環境下において、商店街活性化につながるべく、利用期間中の可視化したデータを提供するそうだ。
